投稿

3月, 2026の投稿を表示しています

💻 マイクロソフト日本法人 独占禁止法違反の疑い  読売新聞オンラインより 

イメージ
マイクロソフト日本法人に公取委が立ち入り…他社クラウドサービスで「ウィンドウズ」など利用できないよう妨害か 2026/02/26 05:00  公正取引委員会は25日、米IT大手「マイクロソフト 公取委: ・クラウド市場の競争を不当に制限した。 ・アマゾンやグーグルなど他社の取引を妨害する意図があった。 「取引妨害」や「拘束条件付き取引」などに該当する可能性があるとみている。 ( https://www.yomiuri.co.jp/national/20260226-GYT1T00065/ ) [独占禁止法] 第20条の5 【特定の再販売価格拘束を繰り返した場合の課徴金納付命令】 第20条の7   【不当な取引制限等に係る規定の準用】 これかな? 第7条に遡らないといけない したくさん リンクが貼ってあるのですごく難しいです。 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000054#Mp-Ch_5 ◯ 日本企業ってアメリカのもんは全部フリー とか言ってるのに😅自分とこのものは厳しい使わせないとか(いけずですな〜😆) こんな人いますよね 人のタバコ ちょっと貸してって それ 貸して じゃなくって吸ったらもらったんとしたのね その人がちょっとタバコ貸してって言ったら駄目 っていう人ね。そんな感じ。(浅田美鈴/茶都新聞) 🧑‍💻【まとめ】   「人の漫画は借りるのに、自分が買った新刊は絶対貸さない」という比喩は、   今回の独占禁止法違反の疑い(他社クラウドでの Windows 利用を妨害した可能性)を   非常に的確に捉えています。 他者の資源には依存しながら、自社が優位に立てる部分では相手に開放しない。   これは市場の公平な競争をゆがめ、特定企業が利益と影響力を一方的に拡大する   「排除型の私的独占」の典型的なふるまいです。 独占禁止法が最も警戒するのは、   こうした “非対称で一方向的な支配関係” が市場に固定化され、   利用者や他の事業者の選択肢が事実上奪われることです。 今回の公取委の立入検査は、   クラウドという社会基盤において ...