【主権 : 近世絶対君主の権力を強化するために主張された概念】

-

 ◼️主権=君主の支配権

      ヨーロッパの絶対君主

             封建諸侯、都市、教会、大学、ギルド

              →諸権力をまとめる

             絶対君主→市民階級の抑圧者→君主主権の不合理さ

              →憲法制定権力=国民主権    


              畑   博行   阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社,  1994,  19頁

このブログの人気の投稿

🏛️▓ 7 司法審査権の意義とその正当性(1) フォーラム12 裁判所の組織・権限

-
イメージ
(1) 日本国憲法は、複数ある違憲審査制のうち、司法審査制を採用した 第1段落目 司法審査権についての定義の解説があった。 【Gemini】司法審査権について簡単に説明します 司法審査権とは、裁判所が、法律や行政の行為が憲法に合致しているかどうかを判断する権限のことです。 2024.10.02(水)　　　　P208 第2段落目 憲法81条の権限について → 司法審査権を有している。 [日本国憲法] 第八十一条　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION 2024.10.03(木)　　　　P208 第3、4、5段落目 畑　博行 阪本昌成 著書の『憲法フォーラム』の PP208-209にかけては 「付随的審査制」は アメリカで発達し採用されてきた。 と、記載されており、 「抽象的審査制」は 第二次世界大戦後のドイツ基本法において導入。 「憲法院」はフランス第5共和国憲法のもとで実現されたとあります。 詳しくはご興味のある方は Geminiで 以下のkeywordでご質問下さい。 「付随的審査制」 「抽象的審査制」 「憲法院」 https://gemini.google.com/?hl=ja 2024.10.04(金)　　　PP208-209 第6段落目 A説(通説的見解) について述べられている。 〔keyword〕 憲法81条/付随的審査制/「司法」の章/憲法裁判所としての明文規定を欠く [日本国憲法] 第八十一条最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION 2024.10.05(土)　　　　　P209 第7段落目 B説とC説そして通説が述べられている。 日本国憲法の81条と76条を示して解説されている。 B説 抽象的審査権を持つ C説 A説もB説の根拠を批判 通説 明文の根拠がない抽象的審査権の導入に反対 ［日本国憲法］ 第六章　司法 第七十六条すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 ②特別裁判所は、これを設...
続きを読む

5-3-2-1 [瑕疵ある意思表示] 民法第96条第1項, 民法121条

-
イメージ
第 5 章 法律行為 　2025/4/12 分 第 3 節 意思表示 2 1 瑕疵ある意思表示 keyword 瑕疵　取り消す　遡及　不存在　有効 川西郵便局で販売されていたカード 2025年4月12日現在 作成日　2025年4月12日(土)・20:47 作成者　法律 blogger 浅田美鈴 [瑕疵ある意思表示] 詐欺や強迫など、他人から不当な干渉を受けてなされた意思表示は、意思に欠陥があるもの（瑕疵*ある意思表示）とされる。 民法は瑕疵ある意思表示については、他人の不当な干渉によって意思決定をした表意者を保護するため、これを取り消すことができるとした(民法第96第1項)。表意者が意思表示を取り消すと、その意思表示は遡及的に無効とみなされる(民法121条)。すなわち、はじめから意思表示はなかったものとされる。 瑕疵ある意思表示については、心裡留保, 虚偽表示, 錯誤といった意思の不存在の場合とは異なり、「この車を買う。」等の内心的効果意思はあることから、無効という強い効果ではなく、取り消すことができるという効果が得られる。意思表示が無効の場合であれば、法律効果は何も生じないが、取り消すことができる場合は、表意者が取り消さないかぎり有効である。 *瑕疵: 傷や欠点、欠陥があること。人がだまされたり脅されたりして行った意思表示は、無効とはいえないものの、完全に有効とも言えない。そのため、詐欺や脅迫によってされた意思表示は「瑕疵のある意思表示」と呼ばれる。 [民法] （詐欺又は強迫） 第九十六条　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 ２　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 ３　前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。 （取消しの効果） 第百二十一条　取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 【画像内の文】 Any manifestation of intention that is made due to undue interference from another ...
続きを読む

🏢 カルテル関係の事件: 最高裁判所判例検索より: 裁判年月日 昭和59年2月24日 法廷名 最高裁判所第二小法廷私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反

-
最高裁昭和59年2月24日判決（昭和55(あ)2153） 通称：石油製品価格協定事件。石油元売り各社の価格引上げ合意につき、行政指導があっても「各社一致で値上げまで合意」すれば独禁法3条の不当な取引制限に当たると判示。既遂時期や「事業活動の相互拘束」も示した重要判決。 (🧑‍💻OpenAIChatGPT-5要約) https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51193 最高裁判所判例検索 事件番号　昭和55(あ)2153 事件名　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反 裁判年月日　昭和59年2月24日 法廷名　最高裁判所第二小法廷 裁判種別　判決 結果　その他 判例集等巻・号・頁　刑集　第38巻4号1287頁 原審裁判所名　東京高等裁判所 原審事件番号 原審裁判年月日　 昭和55年9月26日 判示事項  一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。） 八五条三号* の規定と 憲法一四条一項 、 三一条 、 三二条 二　独禁法 八五条三号 の規定と憲法七七条一項 三　石油製品の値上げの上限に関し通産省の了承を得させることとする行政指導がある場合と石油製品価格に関する不当な取引制限行為の成否 四　不当な取引制限行為が事業者団体によつて行われた場合と事業者の処罰 五　 独禁法二条六項 にいう「相互にその事業活動を拘束し」にあたる場合 六　 独禁法二条六項 にいう「公共の利益に反して」の意義 七　法人の従業者が法人の業務に関して 独禁法八九条一項一号 違反の行為をした場合と右従業者及び法人の処罰 八　 独禁法八九条一項一号 の罪の既遂時期 九　石油製品価格に関する行政指導の許される範囲 一〇　適法な行政指導に従つて行われた行為と違法性の阻却 一一　 独禁法九六条二項 所定の告発状の方式 一二　 刑訴規則五八条* 違反の瑕疵のある告発状の効力 一三　清算の結了による株式会社の法人格消滅の要件 一四　株式会社の吸収合併が不成立ないし不存在とはいえないとされた事例 一五　会社の吸収合併と刑事責任の承継 ▩ー▩ー▩ー▩ー▩ー▩ー▩ー▩ー▩ー▩ー▩ー▩ー▩ー▩ー▩ー▩ー▩ 昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）（昭和二十二年法律第五十四号） 第八十五条...
続きを読む