日本国憲法第四条
｢天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。｣ と、規定している。
憲法に定める国事に関する行為(国事行為)は、正確には、六条および七条に列挙されている。
(a) 内閣総理大臣の任命 (第六条一項)
(b) 最高裁判所長官の任命 (第六条二項)
(c) 国会の召集 (第七条二号)
(d) 衆議院の解散 (第七条三号)
(e) 栄転の授与 (第七条七号)
(f) 国事行為の委任(第四条二項)
第二は、憲法の規定上も形式的行為とされている国事行為
(a) 憲法改正、法律、政令及び条例の交付 ( 第七条一号)
(b) 国会議員の施行の公示 (第七条四号)
(c) 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状の認証 (第七条四号)
(d) 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証 (第七条六号)
(e) 批准書及び法律に定めるその他の外交文書の認証(第七条八号)
第三は、形式的・儀礼的性質の事実行為としての国事行事
(a) 外国の大使及び公使の接受(第七条九号)
(b) 儀式を行うこと(第七条十号)
→ ｢国事に関する行為｣のみを認め、｢国政に関する権能｣を否定。
畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』
有信堂高文社, 1994, PP46-48