(a) 第一は、昭和40年代以降の歴代内閣が、自衛のための「専守防衛」を基本原則として来た。
(b) 第二は、防衛費をGNP(国民総生産)の1％に留める努力。(昭和51年三木内閣での閣議決定)
この著書が書かれたのが、1994年
現在の2024年においては
日本の2022年度予算の防衛関係費はGDP比1%弱ですが、自民党からはGDP比で「2%以上」に増やす案が挙がっています。 増額の目的として、敵の攻撃射程外から反撃する装備やサイバーなど新領域の部隊の増強が想定されています。 また、アメリカ軍との共同訓練の拡大も挙げられます。2022/04/07
