最高裁判所判例集:指紋押捺
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50119
事件番号
平成2(あ)848
事件名
外国人登録法違反
裁判年月日
平成7年12月15日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
刑集 第49巻10号842頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
原審裁判年月日
平成2年6月19日
判示事項
一 みだりに指紋の押なつを強制されない自由と憲法一三条
二 我が国に在留する外国人について指紋押なつ制度を定めた外国人登録法（昭和五七年法律第七五号による改正前のもの）一四条一項、一八条一項八号と憲法一三条
裁判要旨
一 何人も個人の私生活上の自由の一つとしてみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有し、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、憲法一三条の趣旨に反し許されない。
二 我が国に在留する外国人について指紋押なつ制度を定めた外国人登録法（昭和五七年法律第七五号による改正前のもの）一四条一項、一八条一項八号は、憲法一三条に違反しない。
参照法条
憲法13条，外国人登録法（昭和57年法律75号による改正前のもの）14条1項，外国人登録法（昭和57年法律75号による改正前のもの）18条1項8号
全文
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[指紋押捺制度について]
1991年（平成3年）、時の首相であった海部俊樹が、大韓民国を訪問した際に調印された『日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書』で、2年以内の指紋押捺廃止が決定し、1993年（平成5年）1月より、外国人指紋押捺制度は廃止された。しかし、911アメリカ同時多発テロを受けた2007年にテロ対策の必要性再燃を受け、外国人指紋押捺制度は復活した。しかし、外国籍指紋登録義務化復活ではあるが、一般の外国人の中で特別永住者のみ対象外とされている。(Wikipedia)
▪️令和５年入管法等改正について
https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/05_00036.html
▪️入管法改正案について
https://www.moj.go.jp/isa/policies/bill/05_00007.html