法人にも憲法上の人権は保障される？
【八幡製鉄政治献金事件】
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目次
法人にも憲法上の人権は保障される？
八幡製鉄政治献金事件
法人に保障される人権は？
法人にも保障される人権
法人には保障されない人権
まとめ
〔判例〕
八幡製鉄政治献金事件
(最大判昭45・6・24)
[肯定説]
自然人とは異なる法人や団体が、憲法上自然人と同一の自由が保障されるということはできない。
[学説]
法人(団体)は、人権享有主体性を有するものとしている。
[憲法学の立場]
法人(団体)の人権に不当に影響を及ぼすものなら強い規制もあるうる。
[巨大企業と個人]
法人(団体)による個人の人権侵害は公権力による侵害に準ずるものとみなされる。→法人(団体)の活動の規制が考えられる。