💴💵💶 ▓ 4 租税法律主義ーーー財政民主主義の具体化 (1)-(2) 財政ーーーーーフォーラム13

(2) 条例、条約など憲法が許容する租税「法律」主義の例外も存する

❐ 地方税 (住民税、固定資産税、自動車取得税等 ) は、地方税法(基本法)は条例に委任している。

学説の主流は[No]

理由：地方自治の本旨や条例が地方議会の制定によるものであるので、租税法律主義に違反しない。

学説の一部は

地方税の決定は「法律」の定めを必要としない。

憲法92条*の「地方自治の本旨」は地方公共団体の自主財政権も含む。

❐ 関税法3条*

同法3条は関税についての特例を条約によって定める事を認めている。

それは憲法84条*に違反しない。

(関税の特殊性から)

❐ 課税要件に関する定めは、法律が政令等の命令にすることも許される。但し、命令への一般的・包括的委任は許されない(本書　著者見解)。

[日本国憲法]

*第八十四条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

第八章　地方自治

*第九十二条　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

[関税法]

第一節　通則

（課税物件）

*第三条　輸入貨物（信書を除く。）には、この法律及び関税定率法その他関税に関する法律により、関税を課する。ただし、条約中に関税について特別の規定があるときは、当該規定による。

畑博行阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 222-238

内：PP227-228

財政

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浅田美鈴 ASADA Misuzu Law Study