第 2 節 制限行為能力者
1 制限行為能力者
[制限行為能力者制度]
概説が書いてあり、あとは虫食い問題。
〔keyword〕
制限行為能力者 相手方 取り消す 成年被後見人 被保佐人 被補助人
[民 法]
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-Pa_1-Ch_2-Se_3
第三節 行為能力
（成年）
第四条 年齢十八歳をもって、成年とする。
第五条（未成年者の法律行為）
第六条（未成年者の営業の許可）
第七条（後見開始の審判）
第八条（成年被後見人及び成年後見人）
第九条（成年被後見人の法律行為）
第十条（後見開始の審判の取消し）
第十一条（保佐開始の審判）
第十二条（被保佐人及び保佐人）
第十三条（保佐人の同意を要する行為等）
第十四条（保佐開始の審判等の取消し）
第十五条（補助開始の審判）
第十六条（被補助人及び補助人）
第十七条（補助人の同意を要する旨の審判等）
第十八条（補助開始の審判等の取消し）
第十九条（審判相互の関係）
第二十条（制限行為能力者の相手方の催告権）
第二十一条（制限行為能力者の詐術）
〔参考文献〕
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I029627109
コア・ゼミナール民法. 1
 |
| 新世社 国立国会図書館 |
(ライブラリ民法コア・ゼミナール ; 1)
国立国会図書館請求記号
AZ-811-M32
国立国会図書館書誌ID
029627109
資料種別
図書
著者 平野裕之 著
出版者 新世社
出版年 2019.4
資料形態 紙
ページ数・大きさ等 174p ; 21cm
NDC 324
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資料詳細
内容細目：
民法総則
（提供元: 国立国会図書館蔵書）
要約等：
民法総則における多様なCASE（設問）に取り組みながら，問題を解く力を養成する「事例問題の千本ノック」ともいうべき画期的演習
（提供元: 出版情報登録センター（JPRO））
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目次
提供元：出版情報登録センター（JPRO）
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法人格（権利能力）とその始期・終期／法人制度（一般法人，公益法人）／契約（法律行為・意思表示）の解釈など／心裡留保，虚偽表示及び94条2項の類推適用／契約（法律行為）の無効とは？／制限行為能力者の行為／詐欺及び強迫による契約（法律行為・意思表示）／錯誤による意思表示／取消しをめぐる法律関係／代理制度総論／他
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ニュートン司法書士合格対策チーム 編著『NEWTON 合格保証 TLTソフト 司法書士テキスト 1 民法総則』NEWTON, 2008, P28