第 2 章 自然人 2025/1/27 分
第 4 節 不在者の財産管理と失踪宣告制度
TESTING
「正しい」なら◯、「誤り」なら☓で答えて下さい。
1.(H7-2)
2.(H7-2)
3.(H7-2)
4.(H7-2)
9.(H7-2)
1-4と9は船舶事故に巻き込まれて生死不明になった場合の問題
1.は、Aが家庭裁判所に不在者Bのために財産管理人の選任を請求することができるか。
🔹Bが事故に遭遇してから1年が経過していないケース
答え できる
2.は、Aが家庭裁判所に不在者Bのために失踪宣告を請求することができるか。
🔹Bが事故に遭遇してから1年が経過していているケース
答え できる
3.は、Aの父Bが事故に遭遇する前に既にBのために財産管理人が選任されている場合のケース
AはBにつき失踪宣告の請求ができるか。
答え できる
4.Aの父Bが旅行中に船舶事故に遭い生死不明になった。
Aの請求により失踪宣告がされた場合はBは事故から1年が経てば死亡したものとみなされる。
答え 事故から1年☓
事故のときに死亡したものとみなされる
9.Aの父Bが旅行中に船舶事故に遭い生死不明になった。Bについての
失踪宣告がなされた後にBが事故後も生存していたことが証明された。その後の失踪宣告の取消しについて
🔹Aが善意でBの財産を相続したときを除いて失踪宣告の取消しができる。
答え ☓ 法は、失踪宣告後取消し前に善意で行った行為を有効とする。(民法32条)
[民法32条]
（失踪の宣告の取消し）
第三十二条 失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
〔keyword〕
善意でした行為
普通失踪 特別失踪
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ニュートン司法書士合格対策チーム 編著『NEWTON 合格保証 TLTソフト 司法書士テキスト 1 民法総則』NEWTON, 2008, PP63-64