第 3 章 法人 2025/2/9分
第 2 節 公益社団法人の設立
[民法法人の定款変更]
【必須項目23】
〔自作問題〕
1. 定款の変更の規定は民法何条。
答え 民法第38条(削除されてます)
2.主務官庁の( ア )が必要
答え ア. 認可
3. 定款の変更が主務官庁に認可されたら、その内容を ( イ )する必要があります。( イ )によって、変更後の定款が ( ウ )され、( エ )に対抗できるようになります。
答え イ. 登記 ウ. 公示 エ. 第三者
4. 定款変更の際の注意点
① 変更内容の ( オ )
② 関係者の ( カ )
③ 法令の ( キ )
答え オ. 明確性 カ. 同意 ク. 遵守
定款変更の例
① 法人の( ケ )を変更する場合
② 法人の( コ )を変更する場合
③ 役員の( サ )、選任方法、( シ )などを変更する場合
④ ( ソ )を変更する場合
⑤ 主たる事務所の( タ )の変更
答え ケ. 目的 コ. 事業内容
サ. 定数 シ. 任期 ソ. 法人名
タ. 所在地
Geminiへの質問
民法法人の定款変更について
Geminiの回答
民法法人の定款は、法人の組織や運営に関する基本的な規則を定めたものであり、法人の活動の根幹となるものです。定款の変更は、法人の目的や事業内容、役員に関する事項など、重要な事項を変更する場合に行われます。
定款変更の手続き
民法法人の定款を変更するには、以下の手続きが必要です。
* 社員総会（または評議員会）の決議
定款の変更は、原則として社員総会（または評議員会）の決議によって行われます。決議には、特別多数の賛成が必要となる場合があります（民法第38条）。
* 主務官庁の認可
定款の変更は、主務官庁の認可を受けなければ、その効力を生じません（民法第38条2項）。主務官庁は、変更後の定款が法令に適合しているか、法人の公益性などを審査します。
* 登記
定款の変更が主務官庁に認可されたら、その内容を登記する必要があります。登記によって、変更後の定款が公示され、第三者に対抗できるようになります。
定款変更の際の注意点
* 変更内容の明確性
定款の変更は、その内容が明確でなければなりません。変更内容が不明確な場合、主務官庁の認可が得られないことがあります。
* 関係者の同意
定款の変更が、社員や債権者など、関係者に重大な影響を与える場合には、これらの者の同意を得る必要があります。
* 法令の遵守
定款の変更は、民法やその他の関係法令に適合していなければなりません。
定款変更の例
* 目的の変更：法人の目的を変更する場合
* 事業内容の変更：法人の事業内容を変更する場合
* 役員に関する事項の変更：役員の定数、選任方法、任期などを変更する場合
* 名称の変更：法人名を変更する場合
* 主たる事務所の所在地の変更：法人の主たる事務所の所在地を変更する場合
その他
* 定款の変更手続きは、法人の種類や変更内容によって異なる場合があります。
* 定款の変更に関するご相談は、弁護士や行政書士などの専門家にご依頼ください。
〔参考資料〕
* 民法
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
* 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000048
* 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000049
ご不明な点がありましたら、お気軽にお尋ねください。
https://gemini.google.com/app?hl=ja
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ニュートン司法書士合格対策チーム 編著『NEWTON 合格保証 TLTソフト 司法書士テキスト 1 民法総則』NEWTON, 2008, P72