第 3 章 法人 2025/2/7分
第 2 節 公益社団法人の設立
[公益社団法人の設立]
〔自作問題〕
1. 公益社団法人の設立について
公益社団法人とは、( ア )を行うことを目的とする( イ )です。
答え ア. 公益目的事業 イ. 社団法人
2.公益社団法人及び公益財団法人の( ウ )に関する法律（以下、「公益認定法」といいます。）に基づき、( エ )又は( オ )の認定を受けることによって、公益社団法人となることができます。
答え ウ. 認定等 エ. 内閣総理大臣 オ. 都道府県知事
① 公益社団法人の設立要件
公益目的事業を行うこと: 公益社団法人は、( カ )、( キ )、( ク )その他の公益に関する事業を行うことを目的とする必要があります。
答え カ. 学術 キ. 技芸、ク. 慈善
② 社員の資格: 社員は、( ケ )・( コ )を問いません。
答え ケ. 個人 コ. 法人
③ 理事・監事の設置: 公益社団法人には、( サ )（3人以上）及び( シ )（1人以上）を置く必要があります。
答え サ. 理事 シ. 監事
④ 定款の作成: 公益社団法人の定款には、目的、名称、事務所の( ス )、( セ )に関する規定、( ソ )に関する規定、( タ )に関する規定、( チ )に関する規定などを記載する必要があります。
答え ス. 所在地 セ. 社員 ソ. 役員 タ. 事業 チ. 会計
2. 公益社団法人の設立手続きについて順番に答えよ
① 一般社団法人の設立
② 公益認定の申請を行う。
公益認定の申請は、( エ )又は( オ )に対して行います。
答え エ. 内閣総理大臣 オ. 都道府県知事
③ 公益認定の審査
④ 公益社団法人の設立登記
公益認定を受けた( ツ )は、( テ )で公益社団法人の( ト )を行うことによって、公益社団法人となります。
答え ツ. 一般社団法人 テ. 法務局 ト. 設立登記
3. 公益社団法人の設立に必要な書類
* 公益( ナ )申請書
* 一般社団法人の( ニ )
* 事業( ヌ )
* 収支( ネ )
* 役員名簿
* 社員名簿
* その他
答え ナ. 認定 ニ. 定款 ヌ. 計画書 ネ. 予算書
4. 公益社団法人の設立費用
公益社団法人の設立費用は、登録( ノ )、定款( ハ )手数料、その他費用などがかかります。
答え ノ. 免許税 ハ. 認証
5. 公益社団法人は、税制上の優遇措置を受けることができるか。
答え できる
Geminiへの質問
公益社団法人の設立について教えて下さい。
Geminiの回答
公益社団法人の設立について
公益社団法人とは、公益目的事業を行うことを目的とする社団法人です。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (以下、「公益認定法」といいます。）に基づき、内閣総理大臣又は都道府県知事の認定を受けることによって、公益社団法人となることができます。
1. 公益社団法人の設立要件
公益認定法では、公益社団法人の設立要件として、以下の点が定められています。
* 公益目的事業を行うこと: 公益社団法人は、学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業を行うことを目的とする必要があります。
* 社員の資格: 社員は、個人・法人を問いません。
* 理事・監事の設置: 公益社団法人には、理事（3人以上）及び監事（1人以上）を置く必要があります。
* 定款の作成: 公益社団法人の定款には、目的、名称、事務所の所在地、社員に関する規定、役員に関する規定、事業に関する規定、会計に関する規定などを記載する必要があります。
2. 公益社団法人の設立手続き
公益社団法人の設立手続きは、以下のようになります。
* 一般社団法人の設立
まず、一般社団法人を設立します。一般社団法人の設立手続きは、以下のとおりです。
* 社員の決定
* 定款の作成
* 公証役場での定款認証
* 法務局での設立登記
* 公益認定の申請
一般社団法人の設立後、公益認定の申請を行います。公益認定の申請は、内閣総理大臣又は都道府県知事に対して行います。
* 公益認定の審査
公益認定の申請があった場合、公益認定等委員会の意見を聴いた上で、内閣総理大臣又は都道府県知事が公益認定の可否を決定します。
* 公益社団法人の設立登記
公益認定を受けた一般社団法人は、法務局で公益社団法人の設立登記を行うことによって、公益社団法人となります。
3. 公益社団法人の設立に必要な書類
公益社団法人の設立に必要な書類は、以下のとおりです。
* 公益認定申請書
* 一般社団法人の定款
* 事業計画書
* 収支予算書
* 役員名簿
* 社員名簿
* その他
4. 公益社団法人の設立費用
公益社団法人の設立費用は、登録免許税、定款認証手数料、その他費用などがかかります。
5. 公益社団法人の設立に関する注意点
* 公益社団法人の設立は、専門家に相談することをおすすめします。
* 公益認定を受けるためには、公益目的事業を行うことや、公益認定法に定める要件を満たす必要があります。
* 公益社団法人は、税制上の優遇措置を受けることができます。
その他
公益社団法人の設立に関する情報は、以下のウェブサイトでも確認できます。
* 内閣府公益認定等委員会: https://www.gender.go.jp/english_contents/link/index.html
ご不明な点がありましたら、お気軽にご質問ください。
https://gemini.google.com/app?hl=ja
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ニュートン司法書士合格対策チーム 編著『NEWTON 合格保証 TLTソフト 司法書士テキスト 1 民法総則』NEWTON, 2008, P71