第 3 章 法人 2025/2/10分
第 3 節 公益財団法人の設立
[公益財団法人の設立]
〔自作問題〕
公益財団法人を設立するには、まず( ア )を設立し、その後に( イ )に公益認定の( ウ )を行う必要があります。
答え ア. 一般財団法人 イ. 行政庁 ウ. 申請
1. 一般財団法人の設立
一般財団法人の設立は、以下の手順で行います。
① 定款の作成: 定款には、法人の( エ )、
( オ )、事務所の( カ )、( キ )の氏名または名称、( ク )の額、事業( ケ )、( コ )に関する事項などを記載します。
答え エ. 目的 オ. 名称 カ. 所在地 キ. 設立者 ク. 財産 ケ. 年度 コ. 役員
② 定款の( サ ): 作成した定款は、( シ )の( サ )を受ける必要があります。
答え サ. 認証 シ. 公証人
③ 設立( ス ): 事務所の所在地を管轄する法務局に設立
( ス )を申請します。
答え ス. 登記
④ 財産の( セ ): 設立者は、定款に定めた財産を法人に
( セ )します。
答え セ. 拠出
2. 公益認定の申請
① ( ソ )の設立後、行政庁に公益認定の申請を行います。公益認定を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
答え ソ. 一般財団法人
② ( タ )の実施: 法人が行う事業が、( チ )に寄与するものであること。
答え タ. 公益目的事業 チ. 公益増進
③ ( ツ )への適合: 法人の( テ )及び運営が、公益法人認定法に定める( ト )の基準に適合すること。
答え ツ. 公益認定基準 テ. 組織 ト. 18
3. 公益財団法人の設立
① 行政庁から( ナ )を受けると、一般財団法人は公益財団法人となります。
答え ナ. 公益認定
設立に関する注意点
① 設立費用: 一般財団法人の設立には、
( ニ )、( ヌ )、( ネ )などの費用がかかります。
答え ニ. 登録免許税、ヌ. 公証人手数料 ネ. 司法書士費用
② 税制上の( ノ ): 公益財団法人は、一定の要件を満たす場合、税制上の( ノ )措置を受けることができます。
答え ノ. 優遇
Geminiに質問
公益財団法人の設立について
Gemini回答
公益財団法人の設立について
公益財団法人を設立するには、まず一般財団法人を設立し、その後に行政庁に公益認定の申請を行う必要があります。
1. 一般財団法人の設立
一般財団法人の設立は、以下の手順で行います。
* 定款の作成: 定款には、法人の目的、名称、事務所の所在地、設立者の氏名または名称、財産の額、事業年度、役員に関する事項などを記載します。
* 定款の認証: 作成した定款は、公証人の認証を受ける必要があります。
* 設立登記: 事務所の所在地を管轄する法務局に設立登記を申請します。
* 財産の拠出: 設立者は、定款に定めた財産を法人に拠出します。
2. 公益認定の申請
一般財団法人の設立後、行政庁に公益認定の申請を行います。公益認定を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。
* 公益目的事業の実施: 法人が行う事業が、公益増進に寄与するものであること。
* 公益認定基準への適合: 法人の組織及び運営が、公益法人認定法に定める18の基準に適合すること。
3. 公益財団法人の設立
行政庁から公益認定を受けると、一般財団法人は公益財団法人となります。
設立に関する注意点
* 設立費用: 一般財団法人の設立には、登録免許税、公証人手数料、司法書士費用などの費用がかかります。
* 税制上の優遇: 公益財団法人は、一定の要件を満たす場合、税制上の優遇措置を受けることができます。
その他
* 公益財団法人の設立に関する詳しい情報は、内閣府の公益法人インフォメーションのウェブサイトで確認できます。
* 設立にあたっては、専門家（行政書士、弁護士など）に相談することをおすすめします。
ご不明な点がありましたら、お気軽にご質問ください。
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ニュートン司法書士合格対策チーム 編著『NEWTON 合格保証 TLTソフト 司法書士テキスト 1 民法総則』NEWTON, 2008, P74