🏢 NHK受信料問題に関する弁護士発言と制度改善についての要望

首相官邸御中

総務省御中

拝啓　平素より国民生活のために御尽力くださり、感謝申し上げます。

このたび、弁護士である福永活也氏がSNS・YouTube上で発信した「NHK受信料不払い」に関する見解について、国民の一人として強い懸念を抱き、ご報告と要望を申し上げます。

1. 福永弁護士の発言の内容と問題点

同弁護士は配信において、NHK受信料不払いに伴う法的リスクを

受信料そのもの、

割増金（2倍が上限だが必ずしも請求されない）、延滞利息（1期あたり2%）、

支払督促の手数料（わずかで請求されない場合もある）

に限られると述べ、「不払いリスクは大したことがない」と受け止められる発信を行いました。さらに「市民の抗議行動として不払いは十分あり得る」と強調しています。

しかし、これは専門家としての社会的影響力を考えた場合、一面的かつ誤解を招きかねない発言です。受信契約は放送法64条に基づく義務であり、最高裁判決でも合憲性が確認されています。国民に「不払いでも問題ない」と錯覚させることは、法秩序と公共放送制度への信頼を損ないます。

2. NHK側の立場の予測

これに対し、NHK側からすれば以下のような見解になることが予想されます。

受信料は国民の自由契約ではなく、法に基づく義務である。

不払いは個人の抗議活動ではなく、法的義務違反にあたる。

公共放送の維持は全国民の負担によって支えられており、不払いは制度全体を危うくする。

このように、弁護士の発言とNHKの立場は全く噛み合わず、国民は混乱します。

3. 制度的課題と要望

現行の弁護士法や弁護士会の規律は、SNSやYouTubeなどの新しい発信形態を十分に想定していません。そのため、弁護士が配信で不正確な法解釈を「断定的に」示した場合でも懲戒処分に至らないケースが目立ちます。

つきましては、以下の点について制度改善を要望いたします。

1. 弁護士のSNS・YouTube発信に関する品位保持義務の明文化

（弁護士法または職務基本規程の改正等を含む）

2. 公共放送制度に関する法教育・周知の強化

国民が正しい法的リスクを理解できるように、総務省やNHKによるわかりやすい広報を行うこと。

3. 誤情報拡散の抑止策の検討

弁護士や専門家による不正確な情報発信が、国民に重大な誤解を与えた場合の責任の在り方を整理すること。

結び

市民が制度に抗議の声をあげる自由は尊重されるべきですが、誤った法解釈に基づく運動は、国民生活に混乱をもたらし、公共放送制度の安定を脅かします。

ぜひとも今後の法制度・規律の改善において、上記の課題をご検討いただきたく、お願い申し上げます。

〔当該問題のXへの投稿〕

令和7年9月11日

ASADA Misuzu

浅田美鈴

浅田美鈴 ASADA Misuzu Law Study　Vol.1