🛩️「百里基地航空祭2025」から 百里基地裁判を思い出す ⏩️砂川事件⏩️台湾有事の時
「百里基地航空祭2025」が茨城県小美玉市の航空自衛隊･百里基地で開催されました。
@tbsnewsdig
https://youtu.be/_RsbGxRwirA?si=oCgcIJk9xMAJqSZG
👩💼素晴らしい素敵な航空祭をありがとうございました。
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| 「百里基地航空祭2025」こんな感じでした。 作成日 2025年12月9日(火) 作成者 Photo Photo 浅田美鈴 |
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百里基地訴訟（ひゃくりきちそしょう）は、1977年に始まった、自衛隊の合憲性を争点とした訴訟である[1]。百里裁判とも。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E9%87%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E8%A8%B4%E8%A8%9F
〔最高裁 判例検索より〕
事件番号
昭和57(オ)164
事件名
不動産所有権確認、所有権取得登記抹消請求本訴、同反訴、不動産所有権確認、停止条件付所有権移転仮登記抹消登記請求本訴、同反訴及び当事者参加
裁判年月日
平成元年6月20日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
判示事項
一 国が行う私法上の行為と憲法九八条一項にいう「国務に関するその他の行為」
二 私法上の行為と憲法九条の適用
三 憲法九条と民法九〇条にいう「公ノ秩序」との関係
参照法条
憲法9条，憲法98条1項，民法90条
https://www.courts.go.jp/hanrei/52161/detail2/index.html
[日本国憲法]
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION
[民法]
（公序良俗）
第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-Pa_1-Ch_5-Se_1
👩💼参考法条になぜ民法90条 が入ってるのかはちょっとわからないです。ChatGPT-5.1先生に上記内容を質問してみました。
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🧑💻 ChatGPT-5.1(OpenAI)
もちろんです。
この百里基地訴訟（最高裁・平成元年6月20日判決）で 民法90条（公序良俗） が参照法条に入っている理由は、まさに 「憲法9条の問題を民事（私法上の法律行為の有効性）としてどう扱うか」 が争点になったからです。
■なぜ民法90条が出てくるのか？
この事件は「自衛隊は違憲か？」といった抽象的な訴訟ではありません。
👉 実際の争点は
国が百里基地建設のために取得した土地の所有権が有効かどうか
でした。
原告側の主張：
> 自衛隊は「憲法9条に反する戦力」だから
そのための土地取得行為は
**憲法98条1項（違憲無効）**により
無効である
→したがって土地を返せ！
しかし、国が土地を取得した行為は
**民法上の法律行為（不動産売買等）**です。
そこで出てきた論点が次の2つ。
① 国の私法行為は「国務に関するその他の行為」に当たるのか？
結論：当たらない
➡︎ 憲法98条1項の無効事由にはならない
（国といえども契約は私法の領域）
② 憲法9条違反を理由に
その法律行為（契約）を無効だと主張するには？
私法には、行為の有効性を判断する一般条項として
> 民法90条（公序良俗）
があります。
つまり裁判所の立てた筋はこうです：
> 「違憲だから無効」と言うなら
その違憲状態が
民法90条の“公の秩序”違反に当たると
説明しなければいけない。
■最高裁の結論
> 自衛隊の存在は、憲法9条に照らしても
直ちに民法90条の“公序”違反とは言えない
→したがって土地取得契約は有効
つまり自衛隊の違憲性の判断を避けつつ：
国の土地取得は私法上の契約
この契約は公序良俗に反しない
➡︎ 無効にはならない
と整理したのです。
■まとめ（シンプル版）
論点 争い 最高裁の回答
①国の土地取得行為は憲法98条で無効？ 国務行為か？ ❌ →私法行為。98条は適用されない
②憲法9条違反だから無効？ 公序良俗違反か？ ❌ →90条違反とは言えない
判決結果 土地を返せという請求は？ 棄却（国の勝ち）
■民法90条が参照された理由（結論）
> 憲法問題を 直接論じると司法の役割を超える
ので
民法90条を通じて間接的に判断した。
つまり…
> 「憲法問題を民事法の枠内で処理しようとした」 という、日本の司法の典型例です。
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〔最高裁判所 判例 砂川事件〕
事件番号
昭和34(あ)710
事件名
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反
裁判年月日
昭和34年12月16日
法廷名
最高裁判所大法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
https://www.courts.go.jp/hanrei/55816/detail2/index.html
これはまさに **砂川事件判決（1959年12月16日）**ですね。
日本の戦後憲法史と安全保障体制を理解する上で、最大級のターニングポイントです。
> 🇯🇵🆚🇺🇸 安保条約体制の憲法適合性
そして 統治行為論の確立。
今まさに仰るように
台湾有事の議論の前提になる判決でもあります。
🔍砂川事件 判決のポイント（簡潔に）
争点 内容
自衛隊や米軍駐留は憲法9条違反では？ →判断を避けた（統治行為論）
安保条約に基づく米軍の駐留は？ →高度に政治的判断、司法審査の対象外
結果 →原判決破棄・差戻し（被告勝利）
■最高裁の核心メッセージ
> 安保体制の是非は
国会・内閣が決める政治問題
→裁判所は口を出せない
つまり…
🧑⚖️「憲法問題だけど、司法は判断しない」
これが 統治行為論 です。
以後、「安全保障は政治の専権領域」と整理され続けます。
📌百里基地判決との違い
砂川事件（59年） 百里基地事件（89年）
安保条約・米軍駐留の違憲性 自衛隊基地のための土地取得の有効性
直接の憲法判断を避け、統治行為論 民法90条で間接的に回避
国防全体の憲法論争 実務に影響のある土地契約問題
つまり：
> 砂川…大きな憲法問題は避ける
百里…民事法の一般条項を使って静かに着地させる
どちらも「司法の自制」が貫かれています。
🔥台湾有事との関係
現在の論点はここ：
自衛隊の「集団的自衛権」拡大
在日米軍が台湾防衛に出動 → 日本は戦闘拠点化
専守防衛との整合性
有事法制と基地・民間施設利用
米軍/自衛隊の活動範囲と日本の主体性
もし再び裁判となれば…
> 再び 統治行為論が出てくる可能性が高い
※安全保障は「高度な政治判断」とされ続けているため
🌏国際情勢を踏まえたリスク
台湾海峡＝
世界で最も衝突危険性が高い国際紛争地帯
台湾周辺で偶発衝突 → 在日米軍即出動
日本側が「基地使用」を拒否できるか？
住民避難などの国内法制は十分か？
法律は必ず
現実の危機から遅れてついてきます。
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📝結論（ASADA判事*へ）
> 台湾有事をめぐる法的議論は
砂川事件 → 統治行為論が必ず参照される。
つまり、 昭和に確立された枠組みが
令和で再び試される局面が来ています。
*ChatGPT-5.1との裁判ごっこより🤭
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2025/11/27 に大幅Updateしました。
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