Civic Notes711 浅田美鈴 (LL.B. 宅建士) Blog — Law Vol. 1ー浅田総合研究事務所 (非営利)

(1) 予算の法的性質のとらえ方には古くから争いがある 【Gemini】 憲法86条と予算について 憲法86条は、内閣が毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して審議と議決を経なければならないと定めています。これは、国民の代表である国会が国の予算を最終的に決定し、財政民主主義を実現するための重要な規定です。 簡単に言うと  * 内閣が予算を作る: 国の1年間の支出計画を政府が立てます。  * 国会が審議・議決: 国会が予算案を詳しく検討し、最終的にOKを出すか決めます。  * 国民の代表である国会が決定: 国民の代表である国会議員が、国民の税金の使い方を決めるということです。 なぜ憲法に規定されているの？  * 財政民主主義: 国民の代表である国会が予算を決定することで、国民の意向が反映されるようにするためです。  * 権力分立: 政府の権力を制限し、議会がチェック機能を果たすためです。 もう少し詳しく  * 予算の種類: 一般会計予算、特別会計予算など、様々な種類の予算があります。  * 予算の手続き: 政府が予算案を作成し、国会に提出、各委員会で審議、本会議で議決、という流れが一般的です。  * 予備費: 予期せぬ事態に備えて、一定額の予備費が設定されることがあります。 疑問点などあればお気軽にご質問ください。 例えば、以下のような質問はいかがでしょうか？  * 予算が成立しない場合はどうなるのですか？  * 予備費はどのように使われるのですか？  * 予算と法律との関係は？ あなたの知りたいことを教えていただければ、より詳しく説明できます。 関連キーワード: 憲法, 予算, 財政民主主義, 国会, 内閣 補足: この説明は、一般的な憲法86条の解釈に基づいたものです。より詳細な内容については、法学の専門書や、国会図書館などの資料をご参照ください。 https://gemini.google.com/?hl=ja [財政法] (a) 予算総則 (b) 歳入歳出予算 (c) 継続費 (d) 繰越明許費 (e) 国庫債務負担行為をもって予算とする(16条) 【Gemini】 財政法について 財政法は、国の財政に関する法律であり、予算の編成や執行に関するルールを定...

(3) 憲法は公金支出に関しいくつかの制限を課している 第1段落目 国の議決を経ても公金支出ができない場合もある 憲法89条で公金の利用に供してはならないもの 1. 宗教上の組織若しくは団体への使用 [No]  2. 公の支配に属さない慈善事業 [No]  3. 教育者若しくは博愛の事業 [No]  上記 1.2.3 の 便宜または維持のためは [No]  第2段落目 正教分離(憲法20条1項)の定めがあるところを前置きした上で憲法89条の見識が著されている。 第3段落目 「公の支配に属しない」ことについての筆者の見解が著されている。 第4段落目 私学助成は「公の支配に属しない」教育事業への財政援助にあたるか。 学説はA説とB説があげられている。 A説　私学助成の合憲性に疑義を呈する。 B説　14条(平等原則) 23条(学問の自由) 25条(生存権) 26条(教育権) などの条項や私学に対する国の監督(法律で定められている)の程度を考え合わせた上で「公の支配」の要件を満たし、私学助成を合憲とする説。 〔判例〕　 千葉地判昭61・5・28 はB説に立つ。 行政事件 裁判例集  検索結果一覧表示画面へ戻る 事件番号　昭和57(行ウ)6等 事件名　違法公金支出差止請求，土地無償譲渡差止請求事件 裁判年月日　昭和61年5月28日 裁判所名　千葉地方裁判所 分野　行政 判示事項  １　憲法８９条にいう「公の支配」の意義と私立学校に対する公的助成の許否　 ２　市が，私立大学医学部附属病院の誘致計画に基づいて取得した右病院建設用地の造成費用等に充てるために公金を支出すること及び右用地を右大学に無償で譲渡することが，右公金支出等には教育振興の目的が含まれ，また，公金の使途が明らかであるとともにその支出に伴う公的な監督権限の担保もある上，右公金支出等は右大学の私立学校としての独自性等を侵すものでもないとして，憲法８９条に違反しないとされた事例　 ３　地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，市民が市長に対してした私立大学医学部附属病院建設用地の造成費用等に充てるための公金の支出及び右用地の右大学に対する無償譲渡の各差止請求が，右公金支出等は違法なものであるとはいえないとして，棄却された事例 裁判要旨  １　憲法８９条にいう「公の支配」に...

(2) 財政投融資にも国会のコントロールが必要である keyword 財政投融資/財投機関債/政府保証債/財投債/財政投融資計画 [法律] 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律 🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸🔸 詳細説明がなされているWEBサイト 財務省 財政投融資 https://www.mof.go.jp/policy/filp/index.html 財務省 財投機関債とは何ですか https://www.mof.go.jp/faq/filp/05ab.htm SMBC日興証券 政府保証債 https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/se/J0711.html/seihuhsyosai 財務省 財投債とは何ですか https://www.mof.go.jp/faq/filp/05ae.htm 昭和四十八年法律第七号 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000007 財務省 財政投融資計画(令和6年) https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2024/index.html 財務省庁舎：ja.wikipedia 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 222-238 内：PP229-230 財政 ーーーーーーーフォーラム13

(1) 国費の支出および国の債務負担行為にも国会の議決が必要である ・憲法85条(国費の支出)と86条(予算)についての著者の解説 ・「予算」とは 　→ 国費の支出で別個に国会の議決を必要とする。 ・公債発行は「国が債務を負担する」ときのことをいう。 ・債務が発生する時点での憲法の国会中心主義について ▶ 用語解説　赤字国債とは 国債発行は憲法85条により国会の議決を必要とする。 財政法は赤字国債の発行を禁止し、建設公債(建設国債)のみを発行できるとしているが、実際には特例の法律を制定し、特例国債(赤字国債)を発行している。 [日本国憲法] 第八十五条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。 第八十六条　内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION [財政法] 第四条　国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000034 財務省　赤字国債と建設国債の違いを教えてください https://www.mof.go.jp/faq/budget/01aa.htm 日本銀行　記名国債証券の見本 https://www.boj.or.jp/about/annai/genba/focusboj/focusboj25.htm 日本銀行　記名国債証券の見本 https://www.boj.or.jp/about/annai/genba/focusboj/ focusboj25.htm 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 222-238 内：PP228-229 財政 ーーーーーーーフォーラム13

(2) 条例、条約など憲法が許容する租税「法律」主義の例外も存する ❐ 地方税 (住民税、固定資産税、自動車取得税等 ) は、地方税法(基本法)は条例に委任している。 この 地方税法 ( https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 )は租税法律主義に違反するか。 学説の主流は[No] 理由：地方自治の本旨や条例が地方議会の制定によるものであるので、租税法律主義に違反しない。 学説の一部は 地方税の決定は「法律」の定めを必要としない。 憲法92条*の「地方自治の本旨」は地方公共団体の自主財政権も含む。 ❐ 関税法3条* 同法3条は関税についての特例を条約によって定める事を認めている。 それは憲法84条*に違反しない。 (関税の特殊性から) ❐ 課税要件に関する定めは、法律が政令等の命令にすることも許される。但し、命令への一般的・包括的委任は許されない(本書　著者見解)。 [日本国憲法] *第八十四条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 第八章　地方自治 *第九十二条　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION [関税法] 第一節　通則 （課税物件） *第三条　輸入貨物（信書を除く。）には、この法律及び関税定率法その他関税に関する法律により、関税を課する。ただし、条約中に関税について特別の規定があるときは、当該規定による。 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000061 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 222-238 内：PP227-228 財政 ーーーーーーーフォーラム13

(1) 日本国憲法は租税法律主義を採用している。　 [日本国憲法] 第七章　財政 第八十四条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION 「租税」とは Oxford Languagesの定義 · 詳細 そぜい 【租税】 国家や府県・市町村などが、その経費にあてるために、強制的に人民から徴収する収入。 〔判例〕 最判昭和33・3・28 公開日: 2016/12/01 (掲載号：No.196) さっと読める！　実務必須の［重要税務判例］　【第22回】「パチンコ球遊器事件」～最判昭和33年３月28日（民集12巻４号624頁）～ 筆者: 菊田　雅裕 https://profession-net.com/professionjournal/tax-article-232/ ・学説の多くの主張について ・憲法84条の租税主義からの観点 ・財政法*に関してのこと 　慣習法　不文法 ・国の施設利用費や国立大学の学費は租税か。 ・憲法84条と財政法3条*についての学説 　A説　B説　C説　詳しくは本書 see *[財政法] 第三条　租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000034 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 222-238 内：PP226-227 財政 ーーーーーーーフォーラム13 2024年10月27日(日) 分　

(3) 日本国憲法は財政議会主義を徹底させ、財政民主主義を標榜している ＊標榜とは ひょうぼう 【標榜】 《名・ス他》 主義主張などをかかげて公然と示すこと。 日本国憲法の第七章に「財政」を規定。 冒頭の第83条で「財政国会中心主義」を基本原則とした。 第84条以下では個別式諸原則を掲げていると言及し、その詳細を解説している。 次に「財政民主主義」についての解説もあり、この主義を今後の検討課題とすると述べてあった。 [日本国憲法] 第七章　財政 第八十三条国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。 第八十四条あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする[1]。 [1] https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 222-238 内：PP225-226 財政 ーーーーーーーフォーラム13