Civic Notes711 浅田美鈴 (LL.B. 宅建士) Blog — Law Vol. 1ー浅田総合研究事務所 (非営利)

第   4   章   物 　　　2025/2/28 分 2　物の種別 [主物・従物] Main and subordinate items keyword 客観的　経済的　主従　従物　 所有者 参考法条 民法第87条　 [民法] 第四章　物 （主物及び従物） 第八十七条　物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とする。 ２　従物は、主物の処分に従う。 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 〔自作問題〕 1. 家屋の従物を2つあげよ 答え　(1)畳　(2)建具 2. 従物の要件の一つで同一である必要のあるものを2つあげよ 答え　(1)主物　(2)所有者 その他 Googleで「主物と従物」というkeywordで検索してみて下さい。 複数の参考WEBサイトが検索結果に表示されますので、お調べ下さい。 今回はGeminiが参考にしたWEBサイトが民間のサイトなので、著作権に配慮してコピーペーストを割愛します。(浅田) Geminiへの質問 は 民法第87条　の要件ついて簡潔にまとめて下さい。 Gemini回答  (割愛) https://gemini.google.com/app?hl=ja 〔参考サイト〕Gemini提示 * 民法第87条【主物及び従物】 | クレアール司法書士講座：[ https://www.crear-ac.co.jp/shoshi/takuitsu_minpou/minpou_0087-00/ ](https://www.crear-ac.co.jp/shoshi/takuitsu_minpou/minpou_0087-00/)  * 民法第87条 – 主物及び従物 - 金子総合法律事務所： https://tek-law.jp/civil-code/general-provisions/things/article-87/ *ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー* ニュートン司法書士合格対策チーム 編著『NEWTON 合格保証 TLTソフト 司法書士テキスト 1 民法総則』NEWTON, 2008, P95

第  4  章    物 　　　2025/2/27 分 2　物の種別 [不動産・動産] [Real estate and personal property] keyword 土地　定着物　建物　樹木　石垣　登記　引き渡し 参考法条 民法第86条　不動産登記法第2条 [民法] 第四章　物 （不動産及び動産） 第八十六条　土地及びその定着物は、不動産とする。 ２　不動産以外の物は、すべて動産とする。 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 [不動産登記法] （定義） 第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 五　登記記録　表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに第十二条の規定により作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123#Mp-Ch_1 〔自作問題〕 1. (ア)及びその(イ)は、不動産とする。(86条1項) 答え　ア. 土地　イ. 定着物 2. (ウ)以外の物は、すべて動産とする。 答え　ウ. 不動産 3.「定着物」とは、土地に永続的に付着している物を指します。例えば、(エ)、(オ)などが該当します。 答え　エ. 建物　オ. 樹木 4.動産は、不動産以外の(カ)を指し、例えば、家具、自動車、現金などが該当します。 答え　カ. 有体物 5.不動産登記法における「不動産」とは、(キ)及び(ク)をいう。 答え　キ. 土地　ク. 建物 6.不動産登記は、(ケ)や(コ)などの権利を(サ)に対抗するために重要な役割を果たします。 答え　ケ. 所有権　コ. 抵当権　サ. 第三者 Geminiへの質問　 不動産・動産　民法86条1項, 2項　不動産登記法2の5号と併せてまとめて下さい。 Gemini回答　 民法第86条と不動産登記法第2条第5号について解説します。 1. 民法第86条（不動産及び動産） 民法第86条は、物（財産）を「不動産」と「動産」に分類し、それぞれの定義...

第  4  章    物 　　　        2025/2/26 分 1　物の意義 [物の意義] 〔自作問題〕 1. 民法において物とは(ア)をいう。(法 85条) 答え　ア. 有体物 2. 民法上、電気・熱・(イ)等の(ウ)は物ではない。 (但し、通説、有力説で議論がある) 答え　イ. 光　ウ. エネルギー 3.  第86条　不動産と(エ) 第87条　(オ)と従物 第88条　(カ)と果実 答え　エ. 動産　オ. 主物　カ.元物 第四章　物 （定義） 第八十五条　この法律において「物」とは、有体物をいう。 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 Geminiへの質問 ① 民法85条に規定されている 物の意義について簡潔にまとめて下さい。 Gemini回答 民法85条において、「物」とは有体物をいうと規定されています。  * 有体物とは    * 空間の一部を占めて、有形的な存在のものを指します。    * 具体的には、固体・液体・気体などが有体物にあたります。  * 民法における「物」の意義    * 民法上の「物」は、所有権の客体となるための要件として規定されています。    * 著作権などの知的財産は無体財産ですが、著作権法上の権利の客体となります。    * 民法８５条の次条には、土地及びその定着物は不動産（民法86条）とし、それ以外は動産とする（民法87条）と規定されており、動産と不動産については明記されています。 参考資料  * 「物」とはなにか - 愛知学院大学社会連携センター（法務支援）: http://legal-supports.agu.ac.jp/blog/2023blog/yoshie20230836002/index.html  * 民法（総則） 物 物の定義 所有権の客体となるための要件 - サルの法律勉強奮闘記: http://lawproject.starfree.jp/minpousouron/minpousouron22.html Geminiへの質問 ...

第  3  章　法人 　　　2025/2/24 分 第 8 節　組合 [法人まとめ] [法人の機関のまとめ] [法人の解散のまとめ] → 精算法人 [Company summary] [Company organization summary] [Company dissolution summary] → Liquidation corporation 〔自作問題〕 1.法人の簡潔なまとめ ① 法人は、法律によって(ア)を与えられた組織体のことです。自然人（個人の人間）と同様に、(イ)の主体となることができます。 答え　ア. 人格　イ. 権利や義務 2. 法人機関の簡潔なまとめ ① 法人機関とは、法人の(ウ)や(エ)を行うための組織です。 答え　ウ. 意思決定　エ.業務執行 3.法人の解散について 現行法の条文（会社法における解散事由） ① 会社法(オ)において、株式会社の解散事由が定められています。 答え　オ.第471条　 ② 法人の解散の具体例を3つ上げよ 答え 1) 業績悪化による解散 2) 合併による解散 3) 株主総会の決議による解散 4.精算法人について ① 清算法人とは、解散した法人（会社など）が、その(カ)（清算）を行うために存続する法人のことです。  答え　カ.残務処理 ② 清算の種類を2つ上げよ 1) 通常精算 2) 特別精算 [参考法条]　 会社法 第八章　解散 （解散の事由） 第四百七十一条　株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。 一　定款で定めた存続期間の満了 二　定款で定めた解散の事由の発生 三　株主総会の決議 四　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 五　破産手続開始の決定 六　第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第一項の規定による解散を命ずる裁判 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 Geminiへの質問 1.法人を簡潔にまとめて下さい 2.法人機関を簡潔にまとめて下さい 3.法人の解散について 現行法の条文と 具体例を3つ上げてください。　 4.精算法人について簡潔にまとめてください。 Gemini回答 法人について  1. 法人の簡潔なまとめ    * 法人は、法律によって人格を与えられた組織体の...

第 3 章   法人 　　　2025/2/23 分 第 8 節　組合 [組合 Union] 〔自作問題〕　 1. 民法第667条（組合契約） ① 組合契約は、複数人が(ア)で(イ)を行うことを約束する契約です。 ② 組合員は、金銭や物品だけでなく、労務（労働）を(ウ)することも可能です。 答え　ア. 共同　イ.事業　ウ.出資 2. 民法第674条（損益分配の割合） ① 組合の利益と損失の分配割合は、(エ)で(オ)に定めることができます。 ② 分配割合を定めなかった場合は、(カ)に応じて分配されます。 ③ 利益か損失のどちらか一方しか定めなかった場合は、両方に(キ)の割合と推定されます。 答え　エ.組合契約　オ.自由　カ.出資額　キ.共通 3. 民法第675条（組合の債権者の権利の行使） ① 組合の債権者は、組合の(ク)に対して債権を行使できます。 ② 債権者は、各組合員に対して、損失分担の(ケ)に応じて、または(コ)に債権を行使することもできます。 答え　ク.財産　ケ.割合　コ.均等 4. 民法第676条（組合員の持分の処分及び組合財産の分割） ① 組合員が(サ)を処分しても、その処分を組合や第三者に対抗できません。 ② 組合員は、組合財産である債権について、(シ)で権利を行使できません。   答え　サ.持分　シ.単独 5.次の問について正しければ◯ 間違えていれば☓をつけよ ① 組合の設立は合意による。 ② 構成員が組合に拠出した不動産は、組合の名義で登記できない。 ③ 組合の債権者は、その債権について、構成員の個人財産を差し押さえることができる。 答え ① ☓　契約 ② ◯ ③ ◯ Geminiへの質問 民法667条、674条、675条、676条、に関する組合について教えて下さい。 Gemini回答 民法における組合に関する条文についてですね。以下に、民法第667条、674条、675条、676条の条文と、それぞれの条文の要点をまとめました。 1. 民法第667条（組合契約）  * 条文    * 組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。    * 出資は、労務をその目的とすることができる。  * 要点   ...

第 3 章   法人 　　　2025/2/22 分 第 7 節　権利能力なき社団 [権利能力なき社団　財産関係] Property relations of associations without legal capacity 〔判例〕 最高裁判所判例集 事件番号　昭和35(オ)1029 事件名　建物収去土地明渡請求 裁判年月日　昭和39年10月15日 法廷名　最高裁判所第一小法廷 裁判種別　判決 結果　棄却 判例集等巻・号・頁　民集　第18巻8号1671頁 判示事項  一　法人に非ざる社団の成立要件。 二　法人に非ざる社団の資産の帰属。 裁判要旨は (下記サイトへ) 参照法条 民法33条，民訴法46条 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53694 最高裁判所判例集   事件番号　昭和45(オ)1038 事件名　売掛金等請求 裁判年月日　昭和48年10月9日 法廷名　最高裁判所第三小法廷 裁判種別　判決 結果　棄却 判例集等巻・号・頁　民集　第27巻9号1129頁 判示事項  権利能力のない社団の取引上の債務と社団構成員の責任 裁判要旨 (下記サイトへ) 参照法条 民法33条，民法427条，民法675条，民訴法46条 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51992 最高裁判所判例集 事件番号　昭和45(オ)232 事件名　所有権移転登記請求 裁判年月日　昭和47年6月2日 法廷名　最高裁判所第二小法廷 裁判種別　判決 結果　棄却 判例集等巻・号・頁　民集　第26巻5号957頁事件番号  昭和45(オ)232 判示事項  一、権利能力なき社団の資産たる不動産についての登記方法 二、権利能力なき社団の資産たる不動産につき登記簿上所有名義人となつていた代表者が交替した場合における新代表者の旧代表者に対する登記請求権 裁判要旨 (下記サイトへ) 参照法条 民法43条，民法177条，民訴法46条，民訴法208条1項，民訴法211条，民訴法212条，民訴法384条，不動産登記法26条，不動産登記法36条，不動産登記法110条の3 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2...

第 3 章   法人 　　　2025/2/21 分 第 7 節　権利能力なき社団 [権利能力なき社団　内部関係] Internal relations of associations without legal capacity 〔自作問題〕 1.内部関係の法的性質 権利能力なき社団の内部関係は、民法上の(ア)に類似するものと考えられています。ただし、(ア)とは異なり、社員の脱退や社団の解散は、原則として総社員の(イ)が必要とされています。 答え　ア. 組合契約　イ. 同意 2.機関 ① 総会: 社団の意思決定機関。(ウ)で構成されます。 ② 代表者: 社団を(エ)し、業務を執行する機関。 ③ 役員: (オ)の業務を執行する機関。 答え　ウ. 社員全員　エ.代表　オ.社団 3.社員の権利義務 社員は、社団の目的達成のために、社団の(カ)を共有し、社団の業務に参加する(キ)を有します。また、社団の運営に必要な(ク)を分担する(ケ)を負います。 答え　カ. 財産　キ. 権利　ク. 費用　ケ. 義務 4. 内部関係の変更 権利能力なき社団の内部関係を変更するには、原則として(コ)の(サ)が必要です。ただし、定款に別段の(シ)がある場合は、その(シ)によります。 答え　コ. 総社員　サ. 同意　シ. 定め 5. 注意点 権利能力なき社団は、(ス)を持たないため、法的な(ス)が十分に受けられない場合があります。例えば、社団名義での契約や訴訟が(ソ)されることがあります。 答え　ス. 法人格　セ. 保護　ソ. 制限 Geminiへの質問 権利能力なき社団の内部関係について教えて下さい。 Gemini回答 権利能力なき社団とは、法人格を持たない社団のことです。権利能力なき社団の内部関係は、法律で明確に定められているわけではありませんが、判例や学説によって解釈・運用されています。 内部関係の法的性質 権利能力なき社団の内部関係は、民法上の組合契約に類似するものと考えられています。ただし、組合契約とは異なり、社員の脱退や社団の解散は、原則として総社員の同意が必要とされています。 機関 権利能力なき社団には、法律上義務的な機関はありません。しかし、実務上は、以下の機関が設けられることが一般的です。  * 総会: 社団の意思決定機関。社員全員で構成されます。 ...