Civic Notes711 浅田美鈴 (LL.B. 宅建士) Blog — Law Vol. 1ー浅田総合研究事務所 (非営利)

第 2 章　自然人 　2025/1/31分 第 4 節　不在者の財産管理と失踪宣告制度 TESTING 「正しい」なら◯、「誤り」なら☓で答えて下さい。 15. (H18-5) 16. (H18-5) 15. Aが失踪宣告を受け、Aの妻Bが生命保険金を受け取り、受け取った生命保険金を費消した。 その後、Aが生存することが明らかになったため、失踪宣告は取り消された。  Bが生命保険金を費消した際にAの生存について善意であった。 その生命保険を「遊興費」として費消した場合には、 Bは、保険者に対し、費消した生命保険金の相当額を返還しなければならない。(H18-5) 答え　☓ 16. Aが失踪宣告を受け、Aの妻Bが生命保険金を受け取り、受け取った生命保険金を費消した。 その後、Aが生存することが明らかになったため、失踪宣告は取り消された。  Bが生命保険金を費消した際にAの生存について善意であった。  Bが生命保険金を費消した際に、 Aの生存について善意であった。 その生命保険金を「生活費」に費消した場合には、Bは、保除者に対し、費消した生命保険金の相当額を返還する必要はない。(H18-5) 答え　☓ ＊生活費として支出された資本は まだ生活費としての資本が残っているため返還しなければならない。 〔判例〕 大判S7.10.26 【必須項目21】参考 【必須項目22】参考 民法32条2項 （失踪の宣告の取消し） 第三十二条　失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。 ⭕️２　失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 〔keyword〕 宣告の取消し 現存利益の返還 相当額の返還 遊興費　生活費 *ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー* ニュートン司法書士合格対策チーム 編著『NEWTON 合格保証 TLTソフト...

第 2 章　自然人 　2025/1/30分 第 4 節　不在者の財産管理と失踪宣告制度 TESTING 「正しい」なら◯、「誤り」なら☓で答えて下さい。 12. (H18-5) 13. (H18-5) 14. (H18-5) 12.13.14 共 Aが失踪宣告を受け、Aの妻BがAの土地を相続した。〔中略〕その後、Aが生存する事が明らかになったので失踪宣告が取消された。 12.〔前略〕〔中略〕← 妻Bは相続した土地をCに売却した。 ・BがCに土地を売却した時、BはAの生存について悪意であった。 ・Cが善意であっても、Aの失踪宣告の取消しによりCは、当該土地の所有権を失う。 答え　◯ 13.〔前略〕〔中略〕← 妻Bは相続した土地をCに売却した。 ・BがCに土地を転売した時、BとCが共に悪意であった。 ・CがDに土地を転売した時、DがAの存在について善意であったとしてもAの失踪宣告の取消しによって、Dは土地の所有権を失う。 答え　◯ 14.〔前略〕〔中略〕← 妻Bは相続した土地をCに売却した。 ・BがCに土地を売却した際に、BとCがともにAの存在に善意であった。 ・CがAの存在について悪意であるDに転売した時、Aの失踪宣告の取消しによって、Dは土地の所有権を失う。 答え　☓ ＊こうしてみると、最初の取引時の善意、悪意が所有権についての有効、無効が決定されているのがわかる。 〔判例〕 大判S13.2.7 【必須項目20】参考 民法32条1項後段 （失踪の宣告の取消し） 第三十二条　失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、 その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 〔keyword〕 双方善意　双方悪意　片方善意 転得者の善意　悪意 *ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー* ニュートン司法書士合格対策チーム 編著『NEWTON 合格保証 TLTソフト 司法書士テキスト 1 民法総則』NEWTON, 2008, P64

第 2 章　自然人 　2025/1/29分 第 4 節　不在者の財産管理と失踪宣告制度 TESTING 「正しい」なら◯、「誤り」なら☓で答えて下さい。 10. 11. 10.11共 失踪宣告を受けたAの存在が判明し、失踪宣告が取り消された。 取消し前に丙は相続人Cから相続財産を譲り受けていた。 10は、Cが悪意であっても、相手方のBが善意であればBの権利取得は有効。 11は、BC双方善意の見解のほうがどちらか一方が善意より失踪者の利益を最大限に確保できる。 (大判S.13.2.7) 『財産関係の他の善意者保護制度(表見代理制度や即時取得制度)』 [民法] （権限外の行為の表見代理） 第百十条　前条第一項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。 （即時取得） 第百九十二条　取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 〔keyword〕 双方善意　善意者保護制度(表見代理制度　即時取得制度) *ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー* ニュートン司法書士合格対策チーム 編著『NEWTON 合格保証 TLTソフト 司法書士テキスト 1 民法総則』NEWTON, 2008, P64

第 2 章　自然人 　2025/1/28分 第 4 節　不在者の財産管理と失踪宣告制度 TESTING 「正しい」なら◯、「誤り」なら☓で答えて下さい。 5.(H14-1) 6.(H14-1) 7.(H14-1) 8.(H14-1) 5-8　Aは、Bと婚姻をしていたが……の問題 5. Aは、Bと婚姻していたが、ある日、Bが家を出たまま行方不明となった。Bの失踪宣告がされた場合7年の期間満了の時より前に、AがBが死亡したものと信じて行ったBの財産の売却処分は、有効か無効かという問題。 答え　無効 参考法条 民法　31条　882条 （失踪の宣告の効力） 第三十一条　前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。 第一章　総則 （相続開始の原因） 第八百八十二条　相続は、死亡によって開始する。 6. Aは、Bと婚姻していたが、ある日、Bが家を出たまま行方不明となった。Bの失踪宣告がされた後、Bが家出した日に事故死していたことが判明した。その場合、失踪宣告を取消さなくても現実の死亡の時期までさかのぼるか、さかのぼらないか。 答え　さかのぼらない 取消しが必要 Bの失踪宣告がされた後、Bが家出した日に事故死していたことが判明した場合でも、Bが死亡したとみなされる時期は7年の期間満了の時である(30, 31)ので、Bの失踪宣告が取り消されなければ、現実の死亡時までさかのぼらない。 参考法条 民法　30条　31条 （失踪そうの宣告） 第三十条　不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪そうの宣告をすることができる。 ２　戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止やんだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。 （失踪の宣告の効力） 第三十一条　前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。 7. Aは、Bと婚姻していたが、ある日、Bが家を出たまま行方不明となった。Bの失踪宣告がされた後、Bが生存していた...

第 2 章　自然人 　2025/1/27 分 第 4 節　不在者の財産管理と失踪宣告制度 TESTING 「正しい」なら◯、「誤り」なら☓で答えて下さい。 1.(H7-2) 2.(H7-2) 3.(H7-2) 4.(H7-2) 9.(H7-2) 1-4と9は船舶事故に巻き込まれて生死不明になった場合の問題 1.は、Aが家庭裁判所に不在者Bのために財産管理人の選任を請求することができるか。 🔹Bが事故に遭遇してから1年が経過していないケース 答え　できる 2.は、Aが家庭裁判所に不在者Bのために失踪宣告を請求することができるか。 🔹Bが事故に遭遇してから1年が経過していているケース 答え　できる 3.は、Aの父Bが事故に遭遇する前に既にBのために財産管理人が選任されている場合のケース AはBにつき失踪宣告の請求ができるか。 答え　できる 4.Aの父Bが旅行中に船舶事故に遭い生死不明になった。 Aの請求により失踪宣告がされた場合はBは事故から1年が経てば死亡したものとみなされる。 答え　事故から1年☓ 　　　事故のときに死亡したものとみなされる 9.Aの父Bが旅行中に船舶事故に遭い生死不明になった。Bについての 失踪宣告がなされた後にBが事故後も生存していたことが証明された。その後の失踪宣告の取消しについて 🔹Aが善意でBの財産を相続したときを除いて失踪宣告の取消しができる。 答え　☓　法は、失踪宣告後取消し前に善意で行った行為を有効とする。(民法32条) [民法32条] （失踪の宣告の取消し） 第三十二条　失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 〔keyword〕 善意でした行為 普通失踪　特別失踪　 *ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー* ニュートン司法書士合格対策チーム 編著『NEWTON 合格保証 TLTソフト 司法書士テキスト 1 民法総則』NEWTON, 2008, PP63-64

第 2 章　自然人 　2025/1/26 分 第 4 節　不在者の財産管理と失踪宣告制度 4　同時死亡の推定 [失踪宣告のまとめ]　 ◇ 失踪宣告の要件 1.失踪期間の経過 ① 普通失踪　最後の音信から7年間生死不明 ② 原因となる危険が去って1年間生死不明 2.利害関係人の請求 問題1. 検察官は失踪宣告の請求者である。 答え　☓ 請求者でない 問題2. 国家は人の死亡の効果を強要できる 答え　☓ できない ◇ 効果発生時 1. 普通失踪　期間満了時 2. 特別失踪　危険が去った時 ◇ 失踪宣告の取消し 1. 要件 ① - 1 失踪宣告を受けた者が生存している。 ① - 2 失踪宣告によって死亡したと見なされた時期と異なる時期に死亡していた。 ② 本人または利害関係人の請求がある 2. 効果 遡及的に身分上、財産上の変化がなかったことになる。 但し、善意者の保護規定はある。 [民法32条1項後段] （失踪の宣告の取消し） 第三十二条　失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 〔keyword〕 利害関係人　危険が去った時 普通失踪　特別失踪　善意者 *ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー*ー* ニュートン司法書士合格対策チーム 編著『NEWTON 合格保証 TLTソフト 司法書士テキスト 1 民法総則』NEWTON, 2008, P62

第 2 章　自然人 　2025/1/25 分 第 4 節　不在者の財産管理と失踪宣告制度 4　同時死亡の推定 [不在者の財産管理のまとめ]　 ◇ 不在者 法定代理人(親権者、後見人) がいる場合 → 民法総則の不在者の財産管理に関する規定は適用される。 答え　☓　されない。 [民法総則] （不在者の財産の管理） 第二十五条　従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という。）を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。 ２　前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。 不在者の定義を述べよ AI による概要 不在者とは、住所や居所を去って、容易に帰ってくる見込みのない人のことをいいます。失踪宣告を受けた者も含みます。 不在者には、次のようなケースが該当します。 家出をして所在不明になった人 蒸発した人 借金に追われて夜逃げした人 不在者が財産を残している場合は、その財産を保護するために、不在者財産管理人を選任して管理・保存させることができます。 不在者財産管理人の選任は、利害関係者や検察官が家庭裁判所に請求することで行われます。 ◇ 家庭裁判所が財産管理人を選任 できる場合 [民法25条1項] (民法25条1項前段) 第二十五条　従来の住所又は居所を去った者（以下「不在者」という。）がその財産の管理人（以下この節において単に「管理人」という。）を置かなかったときは、 (民法25条1項後段) 本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。 ◇ 管理人請求選任者 (民法25条1項中段) 家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。 ・利害関係人 ・検察官 ◇ 管理人の権限の範囲 [民法103条] （権限の定めのない代理人の権限） 第百三条　権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。 一　保存行為 二　代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良...