浅田美鈴 ASADA Misuzu Law Study　Vol.1

(4) 国会が承認しなかった条約は効力を有するのだろうか ▣ 事前の承認が得られなかった場合 条約は締結されない。 → 署名または批准*を行うことができないため、条約に効力を付与できない。 *ひじゅん 【批准】 《名・ス他》 条約に対する国家の最終的な確認、確定的な同意（の手続き）。 ▣国会による事前の承認が否決されたのにもかかわらず内閣が条約を締結してしまった場合 ・国際法上は有効 ・国内法上は無効 ▣国会の承認を得られなかった場合、相手国に右条約の取消または改廃を申し出る義務を負う。 相手国は、それに合意する義務もなく、相手国の合意が得られるまで条約は有効である。 ▣国際法に定められている条約法の例外について 「条約法に関するウィーン条約」(1969) 65条1項-3項及び66条(b) ▶ 用語概説ーーーーウィーン条約法条約 【Gemini】 ウィーン条約法条約 第27条、第46条 条文について ウィーン条約法条約の第27条と第46条の条文ですね。この条約は、国際条約に関する一般的なルールを定めた非常に重要な国際法の一つです。 第27条 条約の一部に拘束されることについての同意及び様々な規定のうちからの特定の規定の選択 この条文は、条約の一部にだけ拘束されることについて、どのような場合に認められるか、また、条約の様々な規定の中から特定の規定を選択して適用することができるかについて規定しています。 条文のポイント:  * 部分的な同意: 条約のすべての規定に拘束されるのではなく、一部の規定にのみ拘束されることを同意する場合がある。  * 特定の規定の選択: 条約の中には、締約国が選択できる規定が含まれている場合がある。 第46条 第三国の義務又は権利についての撤回又は変更 この条文は、条約によって義務を負っている第三国について、その義務を撤回したり、変更したりする場合の要件を定めています。 条文のポイント:  * 第三国の同意: 条約の当事国と、その義務を負っている第三国の両方の同意が必要。  * 例外: 当事国と第三国が別段の合意をしている場合は、この条文の適用除外となる。 条文の詳細については、以下の文献を参照してください。  * 外務省のウェブサイト: ウィーン条約法条約の日本語訳が公開されています。 ...

(3) 国会による承認の法的性格は どのようなものか ◾️内閣の署名または批准に対して 「阻止する権限」を与えている。 → 国会の立法権、財政権限など 「権力分立」を確保することを意図している。 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP261-277 内：PP266-267 国際社会と憲法 ーーーーーーーフォーラム15

(2) 国会による事前または事後の承認はいつ行われるのか 憲法第七三条三号*の事前承認と事後承認のことについての著者の見解が述べられている。 この見解の論述は非常に学者的で実務的な説明が必要と思い、 Geminiにきいてみました。 こんにちは　Geminiさん 日本国憲法の73条3号の 条約の事前承認と事後承認の 時期について教えて下さい。 【Gemini】回答 日本国憲法第73条第3号の条約の事前承認と事後承認の時期について 日本国憲法第73条第3号は、条約の締結は内閣の職務としながらも、**「事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする」**と定めています。 事前承認と事後承認の時期  * 事前承認: 条約の締結前に、国会で承認を得る必要があります。  * 事後承認: 条約が締結された後、時宜に応じて国会で承認を得る場合があります。 事前承認と事後承認の使い分け  * 事前承認が求められるケース:    * 国民生活に大きな影響を与える条約    * 国際社会における日本の地位を大きく変える条約    * 国の主権や領土に関わる条約    * など  * 事後承認が求められるケース:    * 緊急を要する国際情勢の変化に対応するため    * 技術的な内容が複雑で、事前に十分な審議が難しい場合    * など どちらの承認が用いられるかは、条約の内容や締結の状況によってケースバイケースで判断されます。 重要な点:  * 時宜: 事後承認の場合、「時宜*」に応じて国会で承認を得ることが求められます。これは、条約締結後の状況の変化などを考慮して、適切なタイミングで国会に諮る必要があることを意味します。  * 国会の役割: 国会は、条約の内容を十分に審議し、国民の代表としての意見を反映させる必要があります。 より詳細な情報については、以下の資料などを参照してください。  * 参議院調査室:    * 条約の国会承認に関する制度・運用と国会における議論    * 国会の承認を要する「条約」の範囲 これらの資...

(1) 条約締結権限は誰が有するのか ・条約締結権は内閣が有する　 ・条約締結承認権は国会が有する [日本国憲法] 第七三条　1号と2号と3号 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION 国会 （こっかい、英: National Diet）は、日本の立法府。衆議院（しゅうぎいん）および参議院（さんぎいん）から構成される両院制の議会である。国権の最高機関とされる（日本国憲法第41条、第42条）[1]。 [1] https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%BC%9A 【画像についての説明】 日本語:国会議事堂。 英語:日本の国会議事堂。 フランセ： Bâtiment de la Diète Nationale、 東京都千代田区永田町 Українська: Будинок Парламенту Японії 日付　2009 ソース　自分の作品 著者　ウィィィィ https://ja.wikipedia.org/wiki/ %E5%9B%BD%E4%BC%9A 【画像についての説明】 日本語:国会議事堂。 英語:日本の国会議事堂。 フランセ： Bâtiment de la Diète Nationale、東京都千代田区永田町 Українська: Будинок Парламенту Японії 日付　2009 ソース　自分の作品 著者　ウィィィィ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%BC%9A 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP261-277 内：P265 国際社会と憲法 ーーーーーーーフォーラム15

(2) 国際法と国内法との関係を、一元的にとらえることができるか 国内法と国際法 は 「二元論」「国際法優位の一元論」「国内法優位の一元論」の三つの学説の対立がある。 それについての著書の考察が述べられている。 【Gemini】にきいてみました。 国内法と国際法の学説：二元論、一元論について 国内法と国際法の関係は、法学において非常に重要な論点です。大きく分けて二元論と一元論という二つの対立する学説があります。 二元論  * 国内法と国際法は、それぞれ別個の法秩序を構成する。  * 国際法が国内法として効力を発揮するためには、国内法化という手続きが必要。  * 例えば、条約を国内法として批准するなど。 一元論  * 国内法と国際法は、一つの法秩序の中に統合される。  * 国際法優位の一元論：国際法が国内法に優先する。  * 国内法優位の一元論：国内法が国際法に優先する。 各学説の考え方  * 二元論は、国家主権を重視し、国際法はあくまで国家間の合意に基づくものであるという考え方に基づいています。  * 国際法優位の一元論は、国際社会における法の普遍性と、人権の重要性を強調します。  * 国内法優位の一元論は、国家の自治を重視し、国際法は国内法に適合する範囲でしか適用されないという考え方に基づいています。 現代における状況 現代においては、国際法の重要性が増大しており、多くの国家が国際法を尊重しています。しかし、どの学説が正しいかという議論は、依然として続いています。 日本の場合、憲法98条で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定されており、国際法の重要性を認めています。しかし、国際法と国内法との関係については、個々の条約や事件によって異なる解釈がなされることがあります。 まとめ 国内法と国際法の関係は、国家主権と国際社会の秩序という二つの価値の間で揺れ動いています。どちらの学説がより正しいかという問いに対する答えは、時代や社会の状況によって変化し続けています。 より詳しく知りたい場合は、以下のキーワードで検索してみてください。  * 国内法と国際法  * 二元論  * 一元論  * 国際...

(1) 国際法とは国際社会において、主として国家相互の関係を規律する法である 1st paragraph 国際法とは(筆者論述) 国際法 https://en.wikipedia.org/wiki/International_law 条約と慣習国際法からなる。 条約 https://simple.wikipedia.org/wiki/Treaty 慣習国際法 (事実的要素/心理的要素) https://en.wikipedia.org/wiki/Customary_international_law 規律する範囲 国家相互の関係 国際機構と個人 (限られた範囲) 国際機構 https://en.wikipedia.org/wiki/International_organization 2nd paragraph 条約とは 条約、協定、規約、憲章、議定書、交換公文 〔GoogleAIによる概要〕 憲章 （けんしょう）とは、重要で根本的なことを定めた取り決め、特に基本的な方針や施策などをうたった宣言書や協約を意味します。類義語には「憲法」「綱紀」などがあります。 憲章の例としては、次のようなものがあります。 国連憲章 ：国際連合の目的や原則、加盟国の地位、機関、総会、安全保障理事会などを定めた国際連合の基本文書です。 児童憲章 ：日本国憲法の精神に基づき、すべての児童の幸福をはかることを目的として制定された道徳的規範です。 大学憲章 ：大学が知の創造と継承を行う共同体であることを定めた憲章です。 ユネスコ憲章 ：1945年11月にロンドンで採択され、1946年11月に発効した憲章です。 世界保健機関（WHO）憲章：1946年7月22日にニューヨークで61か国の代表により署名され、1948年4月7日より効力が発生しました。 議定書 とは、国家間の合意を示す外交文書で、条約の形式の一つです。一般的には、条約の基本的な改正や追加、解釈、実施を規定する文書、条約批准書の交換や寄託に関する文書などを指します。 議定書の例としては、次のようなものがあります。 京都議定書 ：1997年に京都で開催された国連気候変動枠組み条約の締約国会議（COP3）で採択された国際条約です。先進国が温室効果ガスの削減目標を定め、森林の二酸化炭素吸収量を活用することを認めました。 名古...

(1) 法律＞憲法(国内では最高法規) 　 国際社会においては 　 国際法＞憲法 (2) 条約の締結についてとその際の国の役割 (3) 国際法を国内で適用させるのにはどのような手続きが必要か。 (4) 日本国憲法98条1項と国際法(上下関係) (5) 諸外国における国際法と国内法の関係　欧州人権条約 [日本国憲法] https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION 日本が締結している条約について Gemini にきいてみました。 日本は、国際社会の一員として、様々な国と条約を締結しています。これらの条約は、政治、経済、文化など、幅広い分野にわたります。 条約の種類と内容  * 政治・安全保障: 核不拡散条約、平和条約など、国家間の関係や安全保障に関する条約  * 経済: 貿易協定、投資協定など、経済活動に関する条約  * 人権: 人権に関する国際規約など、人々の権利に関する条約  * 環境: 気候変動枠組み条約など、地球環境に関する条約  * その他: 科学技術協力に関する条約、文化交流に関する条約など 条約の検索方法 外務省のウェブサイトでは、日本が締結した条約を検索することができます。  * 条約データ検索: 条約名、事項別分類（政治、経済など）など、様々な条件で検索できます。    * https://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/ 知りたい条約について、もう少し詳しく教えていただけますか？ 例えば、  * 特定の分野（政治、経済など）の条約  * 特定の国との条約  * 特定のテーマ（人権、環境など）に関する条約 など、具体的な情報があると、より詳しい情報を提供できます。 その他  * 条約の目的: 国際社会におけるルール作り、相互協力の促進など  * 条約の効力: 国内法と同様に国民に義務を課す  * 条約の改正: 国際情勢の変化に合わせて、条約が改正されることもある ご不明な点があれば、お気軽にご質問ください。 例:  * 「日本とアメリカの間で結ばれている貿易協定について知りたいです。」  * 「気候変動に関する国...

 〔第三三(昭三四) 国会・参議院予算委員会での法制局長官 林修三*による答弁〕より引用文か記載されていた。 ❏ Geminiにきく - 参議院予算委員会とは 参議院予算委員会 は、国会の参議院に設置されている委員会の一つで、政府が提出する予算案を詳しく審議する場です。 簡単に言うと  * 予算のチェック屋さん: 政府が1年間で使うお金の計画（予算）が、本当に国民のためになるのか、無駄なところはないかなどを、議員たちが詳しく調べます。  * 質問タイム: 政府に対して、予算に関する疑問や意見を直接質問できます。  * 国民の声を届ける場所: 国民の代表である議員が、国民の生活や社会問題に関連する予算について、政府に改善を求めることができます。 なぜ重要なの？  * 税金の使い方を決める: 私たちの税金で何にお金を使うのかを決める上で、非常に重要な役割を果たします。  * 政府の政策をチェック: 政府の政策が、本当に国民の役に立っているのかどうかを検証する場となります。  * 民主主義の根幹: 国民の代表である議員が、政府を監視し、国民の利益を守るという民主主義の仕組みを支えています。 具体的な仕事  * 政府が提出した予算案の細部まで詳しく審議する。  * 政府の各省庁に対して、予算に関する質問を行う。  * 必要な場合は、政府に対して予算の修正を求める。 まとめると、参議院予算委員会は、国民の税金が有効に使われるよう、政府の予算案を厳しくチェックし、国民の声を政府に届ける重要な役割を担っています。 もっと詳しく知りたい方へ  * 国会ホームページ: 参議院のホームページでは、予算委員会の議事録や質疑応答の記録など、より詳細な情報が公開されています。  * ニュース: テレビや新聞の政治ニュースでは、予算委員会の様子が報道されることがあります。 何かもっと知りたいことがあれば、お気軽にご質問ください。  * 例えば、予算委員会でどんなことが議論されているか、特定の政策に関する予算の状況など、ご興味のあることをお尋ねください。 「予算委員会」に関するキーワードで検索すると、さらに詳しい情報が見つかるかもしれません。  * 例えば、...

1st paragraph 「地方分権一括法」の意義 2nd paragraph 4つの「住民投票」について ・新潟県・沖縄県・岐阜県・徳島市 🟧 巻町における原子力発電所の建設に関する住民投票 🟦 辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票 2019年2月24日実施 🟧 産業廃棄物処理施設設置の賛否を問う 平成9年(1997)6月22日（日）、産業廃棄物処理施設設置の賛否を問う住民投票が行われました。 住民投票の結果は 賛成　　2,442票　　反対　 10,373票 https://www.town.mitake.lg.jp/sanpai/touhyou/index.html 🟦 吉野川可動堰計画に対する住民投票結果にもとづく申し入れ https://sdp.or.jp/statement/statement_99-01/yosino0215.html 3rd paragraph 現行の「住民投票」の不備と思われる点についての著者の見解。 4th paragraph 直接民主制度を導入することを法的にどう考えるか [参考法条] 日本国憲法 41条と59条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION 5th paragraph 「住民投票」の投票方法等の課題と論者による指摘について 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 229-260 内：PP259-260 地方自治 ーーーーーーーフォーラム14

(3) 条例の規定は、法令に違反してはならない 憲法94条内には「法律の範囲内」という条件がついている。 (関連法；地方自治14条1項) 「上乗せ条例」国の法律より厳しい 「横だし条例」法令の規制対象以外の事項について規制 〔判例〕 徳島市公安条例事件最高裁判決 (最大判昭和50・9・10) 事件名　集団行進及び集団示威運動に関する徳島市条例違反、道路交通法違反〔詳細は↓〕 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51070 参照法条  昭和27年徳島市条例3号（集団行進及び集団示威運動に関する条例）3条3号，昭和27年徳島市条例3号（集団行進及び集団示威運動に関する条例）5条，道路交通法77条1項4号，道路交通法77条3項，道路交通法119条1項13号，徳島県道路交通施行細則（昭和47年徳島県公安委員会規則1号による改正前のもの）11条3号，憲法31条，刑法54条1項前段 この判例について著者が ① ② (a)(b)に見解をまとめている。 ▶ 国の法令が、 ・規制的か助成的か ▶ 「地方自治の本旨」のルール 「規制限度法律」「最低基準法律」 コラム26 ◆ 「上乗せ条例」 兼子仁『地方自治法』岩波新書, 147-148頁から引用 法条 刑事訴訟法218 Ⅱ？です。 憲法92条 https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001713948 e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/ 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 229-260 内：PP257-258 地方自治 ーーーーーーーフォーラム14

(2) 憲法上の法律留保事項を条例で定めうるか 条例制定権　地方自治法14条1項 第三章　条例及び規則 第十四条　普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。 憲法31条「法律留保事項」(罪刑法定主義) 第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 憲法29条2項 (財産権の制限) 第二十九条財産権は、これを侵してはならない。 ②財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ③私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 (ア) 奈良県ため池条例事件 (最大判昭和38・6・26)　 〔判 例〕 最高裁判所判例集 事件番号　昭和36(あ)2623 事件名　ため池の保全に関する条例違反 裁判年月日　 昭和38年6月26日 判示事項  奈良県ため池の保全に関する条例（昭和二九年奈良県条例第三八号）第四条第二号、第九条（所定のため池の堤とうに竹木若しくは農作物を植える等の行為をした者を三万円以下の罰金に処するとしたもの）の合憲性。 裁判要旨  奈良県ため池の保全に関する条例（昭和二九年奈良県条例第三八号）第四条第二号、第九条は、憲法第二九条第二項、第三項に違反しない。 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51735 (イ) 条例違反の罰則について 憲法31条　73条6号 地方自治法14条5項(←14条は3項までしかありません) 　 [日本国憲法] 第三十一条　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 第七十三条 六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。 [地方自治法] https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067 [日本国憲法] https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION 〔判 例〕 については This falls under item 4 of the non-disclosure...

(1) 条例は、地方公共団体の自主法である [日本国憲法] 第九十四条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION 条例制定権→自治事務の処理→団体自治と住民自治にとって意義を有している。 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 229-260 内：P255 地方自治 ーーーーーーーフォーラム14

(2) 地方分権一括法により機関委任事務は廃止された (3) 地方分権一括法は国の関与の縮減と法定主義も定めている (2)と(3)については「地方分権一括法」をキーワードとしてe-GOVでSearchしたところそれに関する政令と省令が複数あっただけで「地方分権一括法」自体がみつからなかったので割愛します。 但し、(2) 機関委任事務について はGeminiにきいてみます。 【Gemini】 地方公共団体の機関委任事務についてですね。 機関委任事務の基礎 機関委任事務とは、本来国が行うべき行政事務の一部を、住民の利便性や事務効率などを考慮して、法律によって地方公共団体（都道府県や市町村）に委任する制度のことです。 なぜ地方公共団体が国から事務を委任されるのか？  * 住民へのサービス向上: 国が直接行うよりも、住民に身近な地方公共団体が事務を行うことで、より迅速かつ適切なサービス提供が可能になります。  * 事務の効率化: 地方公共団体が、地域の特性や住民のニーズに合わせて柔軟に事務を行うことで、行政全体の効率化が期待できます。 機関委任事務の例  * パスポートの発給  * 飲食店の営業許可  * 住民票の交付 機関委任事務の変遷 過去には、多くの行政事務が機関委任事務として地方公共団体に委任されていました。しかし、地方分権の進展に伴い、国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性を高めることが求められるようになりました。 地方分権一括法の施行 平成12年に施行された地方分権一括法により、機関委任事務制度は大きく見直されました。  * 機関委任事務の廃止: 多くの機関委任事務が廃止され、地方公共団体は、より多くの事務を自主的に行えるようになりました。  * 事務の区分: 残った機関委任事務は、国の直接執行事務や自治事務などに区分され、それぞれの事務の性質に応じた取扱いが定められました。 現在の機関委任事務 現在、機関委任事務は、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、国と地方の役割分担を明確にするという観点から、慎重に運用されています。 機関委任事務に関する課題  * 国と地方の役割分担: 国と地方の役割分担が明確でない場合、責任の所在が曖昧になることがあります。  * 財源の確保: ...

(1) 地方公共団体は、地方における政府活動を自主的にかつ総合的に行う [日本国憲法] 第九十四条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION この条文の中の 財産を管理→財産を取得・利用・処分することをいう 事務を処理、行政を執行する→非権力的な事務や権力的規制を行う 次に(a) (b) (c) にそれらの具体的な事例が記載されている。 問題点としては地方公共団体と国との役割分担があげられている。 地方分権一括法*によって改正された新地方自治法1条の2*の解説として国の役割を① ② ③ (同条2項) に分けて具体例を交えながら見解が述べられている。その後は著者の考察が著されている。 [地方分権一括法] https://laws.e-gov.go.jp/result この検索結果には政令と省令が複数表示されていたが、この法律はなかった。 [新地方自治法] https://laws.e-gov.go.jp/result 検索結果が見つかりませんでした。 検索条件を変更して再度ご確認ください。 ーーーーーーーーーーーーーーー と検索結果が出ました。 ーーーーーーーーーーーーーーー 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 229-260 内：PP250-251 地方自治 ーーーーーーーフォーラム14

 (3) 地方公共団体の組織権には憲法上の枠がある 日本国憲法の地方自治の保障は、地方公共団体の統治機構を組織しさらに決定権も含む。(本書筆者) ❏ 憲法は住民自治の観点から一定の枠を設けている。(本書筆者) [日本国憲法] 第一に　憲法93条1項 第二に　憲法93条2項 第九十三条地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 ②地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION [地方自治法] 第141条2項　議員と長との兼職の禁止 第178条　議会が長の不信任決議をなすことができ、その場合、長が議会の解散権を有すると規定している。 ❏ 地方公共団体には国政レベルには見られない直接請求制度がある。 第74〜74条の4　条例の制定改廃の請求 第75条　監査請求 第76条　議会の解散請求 第80〜88条　議長・長・役員の解職請求 後は、本書筆者のこれらの制度の活用度についての見解が添えられている。 [地方自治法] 第百四十一条　普通地方公共団体の長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。 ②　普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。 第百七十八条　普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる。 ②　議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。 ③　前二項の規定による不信任の議決については、議員数の三分の二以上の者が出席し、第一項の場合においてはその四分の三以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がな...

(2) 5th paragraph「地方自治の本旨」に反する府県制改革は許されない 第5段落目は、第1段落目から第4段落目までの概説についての著者の見解と論述文書になっているので 割愛します。 コラム24 ◆ 地方連合制 〔河部泰隆「制度作りの視点と地方公共団体の連合制度(二・完)」 自治研究六七巻六号二六頁 からの引用文。[267文字] 雑誌のようである https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000010023-d2713295 ↓以下詳細 国立国会図書館館内限定公開 収録元データベースで確認する 国立国会図書館デジタルコレクション 自治研究 67(6)(808) 国立国会図書館請求記号 Z1-52 国立国会図書館永続的識別子 info:ndljp/pid/2713295 資料種別　雑誌 出版者　第一法規 出版年　1991-06 刊行頻度　- 資料形態　デジタル ページ数・大きさ等　21cm NDC　- 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 229-260 内：PP247-248 地方自治 ーーーーーーーフォーラム14

 (2) 「地方自治の本旨」に反する府県制改革は許されない 3rd paragraph ❏ 府県制制度を促す1つの要因 → 地方分権を抜本的に進めようとする動き ❏ 今日の地方制度の改革の問題について ・広域行政需要 ・国からの権限移譲 ・連邦制の提唱 4th paragraph ❏ 府県制改革案が出されてきたもののうち今日 (2007年頃) 大きな議論を呼んでいるのは ・「道州制」について → 第28次地方制度調査会 (内閣総理大臣の諮問機関) の2004年3月1日小泉首相の諮問を受けて以来の議論 ＊ その後は著者の見解です。 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 229-260 内：PP246-247 地方自治 ーーーーーーーフォーラム14

(2) 「地方自治の本旨」に反する府県制改革は許されない  1st paragraph   普通地方公共団体の都道府県と市町村「二層制」は憲法上保障さらているか → 議論されている。 2nd paragraph 府県制の見直しの背景の2つの動因 ■ その一つは、府県域を越える広域行政の須要(しゅよう)である。 広域連合は都道府県が担当している。 ・地域開発計画の策定 ・都市計画決定の調整 ・水資源の利用 ・住宅問題 等、総合的かつ共通の政策のもとに取り組むことを要求。 但し、相互の調整や現行制度で対応可能なものもある。 ■ 地方自治法の一部事務組合、広域連合、地方開発事業団 一部事務組合とは、事務の一部を共同処理するために儲けられたものである。 環境事務 : ごみ処理・上下水道 防災事務 : 消防組合等 厚生福祉事務 1994年「地方自治法」改正 廃棄物処理 環境汚染対策 等の新たな広域連合制度の設置。 広域的処理の国や都道府県からの 権限委譲の受け入れ先に市区町村がなることを予定している。 住民の参加権(直接選挙や間接選挙)が法定されている。 13th November 2024 〔参考WEBサイト〕 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 229-260 内：PP245-246 地方自治 ーーーーーーーフォーラム14

(1) 地方自治法にいう「地方公共団体」が、すべて憲法上の「地方公共団体」というわけではない 〔参考法条〕 地方自治法1条の3　第1項 普通地方公共団体 特別地方公共団体 → 特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団 地方自治法248条 一部事務組合、広域連合、全部事務組合、役場事務組合 地方自治法294条 財産区 東京23区について → 特別区(最大判昭和38・3・27) 自主立法権、自主財産権等 〔判例▲〕 地方自治法に関するものは 以下の判例があったが、 本書がいう「特別区」を争ったものではなさそうである。 事件名が「収賄」であるので。 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57008 [地方自治法] 第一条の三　地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。 第三章　地方公共団体の組合 第一節　総則 （組合の種類及び設置） 第二百八十四条　地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合とする。 ２　普通地方公共団体及び特別区は、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることができる。この場合において、一部事務組合内の地方公共団体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、一部事務組合の成立と同時に消滅する。 3　普通地方公共団体及び特別区は、その事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画（以下「広域計画」という。）を作成し、その事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにその事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め、前項の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を得て、広域連合を設けることができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。 4　総務大臣は、前項の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。 第四章　財産区 第二百九十四条　法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、市町村及び特別区の一部で財産を有し若しくは公の施設を設けているもの又は市町村及び特別区...

 (3) 「地方自治の本旨」は、立法権を拘束する この(3)においては著者が憲法92条と憲法93条から「地方自治の本旨」を考察している。 [日本国憲法] 第八章　地方自治 第九十二条地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 第九十三条地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 ②地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION 【浅田美鈴が国立国会図書館のサーチで探してきた参考文献】　 「地方自治の本旨」と条例制定権 「地方自治の本旨」と条例制定権 国立国会図書館請求記号 AZ-391-J533 国立国会図書館書誌ID 023402132 国立国会図書館請求記号 AZ-391-J533 国立国会図書館書誌ID 023402132 資料種別　図書 著者　南川諦弘 著 出版者　法律文化社 出版年　2012.2 資料形態　紙 ページ数・大きさ等　372p ; 22cm NDC　318.1 https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I023402132 〔参考WEBサイト〕　 NHK for school　 三権の役割 司法・立法・行政。三権（さんけん）のそれぞれの役割（やくわり）について考える。 三権とは、立法権、行政権、司法権です。法律を作ったり廃止したりする力、「立法権」があるのは国会です。国会には、衆議院と参議院があり、国会議員は、国を動かすための法律をつくったり、予算を決めたりします[1]。 [1] https://www2.nhk.or.jp/school/watch/clip/?das_id=D0005311290_00000 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 229-260 内：PP243-244 地方自治 ーーーーーーーフォーラム14

(2) 日本国憲法は「地方自治の本旨」に基づく地方自治の制度を保障している 日本国憲法の第八章 第92条「地方自治法」(法律にあたるもの) 地方自治の本旨：「団体自治」と「住民自治」 第93条「住民自治」：議会の設置、長および議会の議員の直接公選制を指す 第94条「団体自治」：地方公共団体の権能 第95条 住民投票を要求できる「住民自治」と「団体自治」の具体化 「一つの地方公共団体のみの特別法」 [日本国憲法] 第八章　地方自治 第九十二条　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 第九十三条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 ②地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 第九十四条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 第九十五条　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION コラム23 ▶ 地方自治権論 地方自治保障の法的性格 三説の学説と判例(福岡地判昭和55・6・5)か述べられていた。 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 229-260 内：PP242-243 地方自治 ーーーーーーーフォーラム14

(1) 団体自治と住民自治からなる地方自治は、立憲民主制の維持にとって重要な意味を持つ 🔹 First paragraph ・統一体制(単一国家) ・「地方の政府」→「地方自治」 ・中央政府と地方政府の両輪 　→ 多くの立憲主義諸国で制度化している。 🔸 Second paragraph 中央政府による統一的な支配体制から現在の地方自治制度に移行した歴史的経緯について述べられている。 🔹 Third paragraph 「団体自治」と「住民自治」について論理的に述べられている。 🔸 Fourth paragraph 地方自治は住民の自治体への帰属意識によると結論付けられている。 団体自治 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%A3%E4%BD%93%E8%87%AA%E6%B2%BB 住民自治 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E8%87%AA%E6%B2%BB 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 229-260 内：PP241-242 地方自治 ーーーーーーーフォーラム14

(1) 「規制緩和」「地方分権」「道州制」 (2) 「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(地方分権一括法) ＊政令(3)と府省令(2)が表示された。 https://laws.e-gov.go.jp/result (3) 自主立法権 (4) 「住民投票」「分権論」 国立国会図書館による keyword検索結果 規制緩和 https://ndlsearch.ndl.go.jp/search?cs=bib&collapse=null&display=panel&from=0&size=20&keyword=%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C&f-ht=ndl&f-ht=library 地方分権 https://ndlsearch.ndl.go.jp/search?cs=bib&collapse=null&display=panel&from=0&size=20&keyword=%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%88%86%E6%A8%A9+%E6%97%A5%E6%9C%AC&f-ht=ndl&f-ht=library 道州制 https://ndlsearch.ndl.go.jp/search?cs=bib&collapse=null&display=panel&from=0&size=20&keyword=%E9%81%93%E5%B7%9E%E5%88%B6+%E6%97%A5%E6%9C%AC&f-ht=ndl&f-ht=library 自主立法権 https://ndlsearch.ndl.go.jp/search?cs=bib&collapse=null&display=panel&from=0&size=20&keyword=%E8%87%AA%E4%B8%BB%E7%AB%8B%E6%B3%95%E6%A8%A9+%E6%97%A5%E6%9C%AC&f-ht=ndl&f-ht=library 住民投票 https://ndlsearch.ndl.go.jp/sea...

📰住民投票の記事の引用 吉野川堰　反対が九割ーーー全有権者の半数に迫る 〔朝日新聞2000年1月24日付より〕 が、本書239頁に引用されていたが、それをそのまま著作権に配慮しながら要約するのは難しいのでGeminiにきいてみました。 こんにちは！吉野川可動堰計画に対する住民投票について、ですね。 吉野川可動堰計画に対する住民投票は、徳島県で行われた非常に重要な出来事でした。この投票では、吉野川に可動堰を建設するかどうかが問われ、圧倒的な反対の結果となりました。 主なポイント  * 住民の強い反対: 投票率は高く、有効投票の90%以上が反対票でした。これは、住民が吉野川の自然環境や生活を守ることを強く望んでいたことを示しています。  * 計画の見直し: この結果を受けて、政府は可動堰計画の見直しを余儀なくされました。住民の意思が政治に大きな影響を与えた事例として注目されました。  * 吉野川の自然保護: 可動堰計画は、吉野川の生態系に大きな影響を与える可能性が指摘されていました。住民投票の結果は、吉野川の自然環境を保護しようとする動きを後押ししました。 なぜ住民は反対したのか？ 住民が反対した理由は様々ですが、主なものとしては、  * 吉野川の自然環境への影響: 可動堰建設が、魚類の遡上を妨げたり、水質を悪化させたりする恐れがあったため。  * 洪水対策の有効性: 可動堰が、本当に効果的な洪水対策になるのか疑問視する声が多かったため。  * 住民の生活への影響: 建設工事による騒音や振動、観光への影響などが懸念されたため。 などが挙げられます。 この住民投票が与えた影響 この住民投票は、日本の政治や社会に大きな影響を与えました。  * 住民参加の重要性: 住民が政治に関与し、自分の意見を反映させることの重要性が再認識されました。  * 環境問題への関心の高まり: 吉野川のような自然環境の保全に対する関心が全国的に高まりました。  * 地方自治体の役割: 地方自治体が、住民の意見を尊重し、地域に合った政策を立案する重要性が改めて示されました。 さらに詳しく知りたいことなど、何か質問はありますか？ 例えば、  * 住民投票が行われた経緯  * 可動堰とは何か ...

(1) 「財政国会中心主義＋会計検査院＋国民→財政民主主義」 (2) 会計検査院による財政統制の強化をめざして (3) 国民自身による財政統制の強化もめざして これらが「8」の項目だが著者の見解と所感で論ぜられているので、著作権に配慮してGeminiにきいてみることとした。 【Gemini】 憲法と財政民主主義に関するご質問ですね。 ご提示いただいた内容の解釈と補足 前提として、ご提示いただいた内容は、憲法の条文ではなく、ある著作物における著者の見解であることを理解しています。 この見解は、日本の財政制度における重要な概念を簡潔に表現しており、以下の3つの要素を結び付けて「財政民主主義」という概念を提示していると考えられます。  * 財政国会中心主義＋会計検査院＋国民→財政民主主義:    * 財政国会中心主義: 国の財政に関する重要な決定は、国民の代表である国会の議決に基づいて行われるべきという原則です。    * 会計検査院: 国の財政執行が法律や予算に適合しているかなどを監査する機関であり、財政の透明性を高める役割を担っています。    * 国民: 最終的な意思決定権を持つ主体であり、選挙を通じて代表を選出します。    * これら3つの要素が連携することで、国民が国の財政を間接的にコントロールし、より民主的な財政運営を実現するという考え方です。  * 会計検査院による財政統制の強化をめざして:    * 会計検査院の権限や役割を強化することで、より厳密な財政監査を行い、不正や無駄遣いを防ぐことを目指すという考え方です。    * これにより、財政の透明性と効率性が向上し、国民の信頼回復につながると期待されます。  * 国民自身による財政統制の強化もめざして:    * 国民が積極的に財政問題に関心を持ち、政府の財政政策を監視・評価することを促すという考え方です。    * 例えば、予算案への意見提出、情報公開請求、デモなどを通じて、国民が直接的に財政に影響を与えることができます。 憲法との関連性 これらの考え方は、日本の憲法第83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基...

(2) 会計検査院は財政統制を任務とする独立の機関である 会計検査院は憲法上の機関である。 憲法を改正しなければその機関を廃止するわけにはいかない。 そして会計検査院の独立性を確保しようとしている。 (3) 憲法は国民への財政状況への報告を義務付けている [日本国憲法] 第九十一条　内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION この条文への著者の考えが述べられている。 ・国会 ・国民 結論としては「間接的に国民にも、財政統制の任務が嘱望される」と著者が結んでいる。 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 222-238 内：P236 財政 ーーーーーーーフォーラム13

(1) 財政活動は国会による事後的な統制に服さなければならない [日本国憲法] 憲法90条1項 第九十条　国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度にその検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION 決算に関する議決は、予算と異なり法的拘束力はともなわない。 決算制度の主たる目的は、財政運営の事後的審査。 その結果を将来の予算編成、財政運営に振り返る。 憲法90条1項は決算を「国会に提出しなければならない」と規定しているが、それについての学説はA説とB説に分かれる。 A説　単に決算の報告をすることなのか。 B説　・・・政治責任を解除するための審議・議決 実務　決算は報告案件として、各議員のそれぞれ独自に提出、処理されている。 ◆ コラム22　決算否認の効果 第116国会での参議院は昭和61年度の決算に関して国会史上初めて「是認しない」という議決を行った。 ＞＞以後割愛 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 222-238 内：PP235-236 財政 ーーーーーーーフォーラム13

(3) 暫定予算、補正予算も国会の議決を必要とする ◾️大日本帝国帝国憲法　予算不成立の場合 第71条　帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ ◾️財政法 29条、30条 第二十九条　内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。 一　法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出（当該年度において国庫内の移換えにとどまるものを含む。）又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合 二　予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に 追加以外の変更 を加える場合 第三十条　内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの 一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。 ②暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基いてなしたものとみなす。 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000034#Mp-Ch_2 ◾️第八十八条　すべて皇室財産は、国に属する。 すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。 → 皇室財政の国会中心主義を規定するもの(本書著者) ◾️憲法89条　 第八十九条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION ◾️財政法24条 第二十四条 予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000034#Mp-Ch_2 畑 博行 阪本昌成『憲法フォーラム』有信堂高文社, 2007, PP 222-238 内：P234 財政 ーーーーーーーフォーラム13

(2) 予算の議決に関しては衆議院に優越的地位が与えられている [根拠法] 憲法六十条一項、二項 第六十条　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 ②予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION 📝予算案についての国会の予算議決権 ・国会の予算修正権 ・学説　増額修正　No ・著者　増額修正　減額修正共　OK ・国会法　五十七条の二　五十七条の三 第五十七条の二　予算につき議院の会議で修正の動議を議題とするには、衆議院においては議員五十人以上、参議院においては議員二十人以上の賛成を要する。 第五十七条の三　各議院又は各議院の委員会は、予算総額の増額修正、委員会の提出若しくは議員の発議にかかる予算を伴う法律案又は法律案に対する修正で、予算の増額を伴うもの若しくは予算を伴うこととなるものについては、内閣に対して、意見を述べる機会を与えなければならない。 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC1000000079 ・予算と法律の不一致 → 筆者　補正予算を組むなど他の措置を講じる必要がある。 ◆ 予算の法的性質に関する学説(本書より) (a) 訓令説 (b) 承認説 (c) 予算法形式説(今日の通説的見解) (d) 予算法律説(今時の有力説) ◇ 予算の法的性質に関する学説 【Gemini】に訊く それぞれの学説の概要 予算の法的性質は、長らく法学者の間で議論されてきたテーマです。主な学説を簡潔にまとめると以下の通りです。  * (a) 訓令説: 予算は、行政機関が下す命令の一種であり、行政機関を拘束する効力しかないと考えます。  * (b) 承認説: 予算は、国会が政府の支出計画を承認するものであり、それ自体に法的拘束力はないとします。  * (c) 予算法形式説: 予算は、予算法という特別な形式で定められたものであり、法律とは異なる独自の法的性質を持つとします。  * (d) 予算法...